教育業界ニュース
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明星大学と昭和第一学園高等学校は2025年5月23日、教育内容の充実と生徒・学生の資質向上を図ることを目的に、「高大連携事業に関する協定」を締結。同日、締結式を執り行った。明星大学にとって、高校との協定締結は初めての試み。
科学技術振興機構（JST）は2025年5月27日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」の2025年度採択機関を発表した。小中型に同志社、高校型に埼玉大学、小中高型に神戸大学の計3件を採択した。
2025年4月23日から25日に開催されたEDIX東京で、マウスコンピューターが教育向け端末を初出展。マウスコンピューターの宮本壮人氏に同社の教育への思いや強み、各端末の特徴などを聞いた。
文部科学省は2025年5月27日、2024年度（令和6年度）の新任校長研修事業「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」の成果報告を公表した。参加した新任校長らから9割を超える高い満足度が得られた。
EDIX東京2025では、マイクロソフトが教育分野でのAI利用をテーマに出展し、Copilot+ PCや教育ソリューションを紹介。特別セッションや体験学習も開催され、校務の効率化と新たな学びが期待されている。
ルートマップマガジンは2025年6月27日、総合型選抜Expo2025「年内入試対策最前線‼」を桜美林大学新宿キャンパスで開催する。対象は、塾・予備校、教育関係者。参加無料、軽食付き。申込フォームより6月24日まで受け付ける。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
群馬県が整備を進めるデジタル教育拠点「TUMO Gunma（ツーモ群馬）」が2025年7月19日にオープンする。国際的評価の高いTUMOのプログラムを導入したアジア初の施設で最新のデジタル技術を無料で学べる。小中高生向け見学体験会は6月に開催予定。
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、2025年4月から「復学支援見舞金補償保険」の販売を開始した。この保険は、不登校児童生徒の復学支援と学びの機会確保を目的としており、自治体や学校、PTAを契約者とする。
大阪市教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2025年度採用の志願者は2,251人で、前年度から15人減少。大学3年次前倒し特別選考には392人が出願し、志願者総数は2,643人となった。
ビズリーチは、2025年5月27日に新サービス「ビズリーチ・キャンパス for 博士」の記者発表会を開催した。
カタリバが運営する「探究スタートアップラボ」の2025年度参加校募集が2025年5月27日に開始された。探究学習を担当する教員向けに、カリキュラム開発や組織体制の構築をサポートする。説明会は6月2日に行われる。
アロー教育総合研究所主催の大学入試2026研究会「なぜ、年内学力入試なのか」が2025年6月20日、共立女子大学で開催される。大東文化大学、神奈川大学、共立女子大学、東洋大学が一堂に会し、2026年度に実施する各大学の年内学力入試の概要を説明する。参加無料、申込みは6月16日まで。
大分県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,295人、うち一般選考の出願者数は1,216人で、志願者数・倍率ともに前年度より増加した。
高知県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数259人程度に対し1,376人が志願。倍率は前年度比0.6ポイント減の5.3倍となった。
福岡県教育委員会は2025年5月23日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者数は「小・中・養護・栄養教諭」1,892人、「高校・特別支援学校」1,270人（久留米市立高校含む）の計3,162人となった。
