教育業界ニュース
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横浜市立大学と埼玉大学は2025年12月8日、両大学が有する優れた教育・研究資源や地域社会との連携の成果を相互に生かし、両大学の一層の発展に資するため、包括連携協定を締結した。
浜松市教育委員会は2025年12月8日、2026（令和8）年度実施浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程などについて公表した。第1次試験を2026年5月9日・10日（予備日5月16日・17日）に実施する。出願期間は2月9日から3月16日まで。
長崎大学のDX推進を牽引する副学長・高田英明氏に、同大学のDXの取組みの背景から戦略、そして今後の展望について話を聞いた。
岩手県教育委員会は2025年12月5日、2027（令和9）年度公立学校教員採用候補者選考の概要版をWebサイトに掲載した。小・中学校230名程度（前年度比10名増）、高等学校と特別支援学校あわせて85名程度（同5名増）などを募集する。
鳴門教育大学は、教員養成DXの推進の一環として、「EDU DX CONFERENCE 2025」を 2025年12月20日と21日に現地とオンライン併用で開催する。参加費無料。事前申込制、締切りは12月12日午後1時。
Study Valleyは、累計500校以上で導入されている探究学習プラットフォーム「TimeTact（タイムタクト）」において、朝日新聞社の教員向けサイト「先生コネクト」と連携した新プログラム「国語4技能実践講座～新聞記事を活用した情報リテラシーと表現力の育成～」を、2026年度導入校向けに提供開始した。
聖心女子大学は2024年12月4日、鹿児島純心女子中・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。今後は、教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育等についての情報交換や交流も図っていくという。
富山県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」について、志願状況を公表した。採用予定数が若干名に対し、志願者数は13人。選考試験は12月28日に行われる。
片柳学園は2025年12月9日、白樺学園（白樺学園高校）と教育連携協定を締結したと発表した。教育機能の交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、より一層魅力ある高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
さいたま市教育委員会は2025年12月5日、初めての実施となった「さいたま市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」の結果を公表した。受験者6人のうち、5人が合格した。
Marketysers Global Consulting LLPが2025年11月17日に発表した調査によると、教育分野におけるAI活用の世界市場は前例のない成長を遂げており、2024年には59億米ドル、2034年には382億米ドルに達すると推定。中でもアジア太平洋地域は、主導的な役割を担う地域として、2024年には世界市場収益の約38%を占めると予測されている。
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンライン…
政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
イーディーエルは、クラウド革新オンラインセミナー第6弾「義務教育の進化を見落とすな～AI時代の教育DX最前線と、経営者が知るべき組織を強くする方法～」を2025年12月23日に開催する。参加費無料。定員300名。事前申込制。
松本洋平文部科学大臣は2025年12月9日の会見で、青森県東方沖を震源とする地震への対応状況を報告するとともに、基礎研究の支援方策や大学入試改革、先端研究分野の推進などについて見解を示した。
