教育業界ニュース
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矢野経済研究所は2024年度における国内教育産業市場を調査し、市場規模は前年より0.7％増の2兆8,555億7,000万円であったと発表した。
川崎市教育委員会は2025年10月7日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況（速報値）を発表した。応募総数は288人、全体の応募倍率は3.4倍。今年度から一般選考の対象校種を拡大したため、応募人数は前年度より147人増加した。
神奈川県教育委員会は2025年10月10日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の応募状況を発表した。小学校を対象とした秋期試験は、募集人員20人に対し、応募者数は226人、応募倍率は11.3倍となった。1次試験は10月18日に行われる。
2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」の受験票が2025年10月16日午前10時（予定）、マイページ上で公開される。出願者は、受験票をダウンロードして印刷し、試験当日に持参する。試験は11月2日、全国9か所で行われる。
東京都教育委員会は2025年10月14日、2026年度（令和8年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。2026年4月1日付採用、募集人数は1型が15名程度、2型が若干名。申込期限は12月5日（必着）。
東京大学は2025年10月14日、現在計画構想中の2つの新学部について、パブリックコメントの募集を開始した。計画中の新学部は、人工知能（AI）や宇宙開発といった社会課題を解決する可能性を持つ分野での人材育成を目指す「ディープテック学部」と「コンピューティング学部…
あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度「体力・運動能力調査」の結果について言及し、30～40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。
学習塾の経営者が強いられている激しい競争と、少子化の影響により、学習塾の倒産が2025年1月から9月にかけて過去最多のペースで増えていることが帝国データバンクの調査で明らかになった。倒産件数は37件にのぼり、2024年の過去最多記録を大幅に超える可能性が高いという。
アイードは2025年10月26日に、長崎北高校教諭でハーバード教育大学院在学中の上村洸貴先生と共同で「英語授業ラボ」をオンライン開催する。
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
AIC国際学院京都初等部は、2025年10月に国際バカロレア（IB）プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）の認定校として正式に承認された。これは同校が開校して3年目での認定取得となる。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会が主催する「eスクールステップアップ・キャンプ 2025鹿児島大会」が2025年10月29日と30日、かごしま県民交流センターにて開催される（一部オンライン配信）。かごしま「教育の情報化」フォーラムも同時開催。申込締切は10月24日。
追手門学院大学は2025年10月14日、大学独自アプリ「OIDAIアプリ」向けに、生成AIを活用した新機能「AIアカデミックアドバイザー（仮称）」を開発したと発表した。マルチエージェント構成のAIアドバイザー実装は日本の大学で初の試みとなる。
横浜市教育委員会は2025年10月8日、2025年度実施（令和7年度実施）横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。夏選考の合格者は1,081人、最終倍率は2.0倍。大学3年生チャレンジ推薦特別選考では117人が合格した。
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
2025年10月7日、慶應義塾大学とあずさ監査法人は、大学発スタートアップの創出および成長支援に関する協定を締結した。この協定は、あずさ監査法人として初めての大学連携協定であり、慶應義塾の教育・研究成果を社会に実装することを目的としている。
