教育業界ニュース
教育業界ニュース
ロイロノート・スクールは、教育関係者を対象にしたオンライン研修の2025年度の日程を発表した。研修は2025年4月から2026年3月までの1年間を通じて行われ、基本操作から授業デザインまで、さまざまなテーマが用意されている。各研修は1回完結型で、参加者は自由に選んで受講できる。
青森県の下北教育事務所は、むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村の小中学校で臨時講師として勤務できる人を随時募集している。募集職種は臨時講師および養護助教諭で、教諭や養護教諭の代替として勤務する職員を求めている。
School Voice Projectは2025年2月27日、家庭や児童生徒との連絡におけるICT活用状況についてのアンケート結果を発表した。課題はあるものの、全体の9割以上が働き方に関して「良い影響があった」と回答。学校での連絡手段としてのICT活用が広がっていることが明らかになった。
三重県教育委員会は2025年3月11日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の日程とおもなポイントを公表した。試験の実施要項は4月3日に発表され、申込受付期間は4月4日から4月25日まで。第1次選考試験は6月14日、第2次選考試験は7月12日から7月31日まで実施され、最終合格発表は8月下旬に予定されている。
東京薬科大学（東京都八王子市）と淑徳中学高等学校、淑徳巣鴨中学高等学校、淑徳与野中学高等学校は2025年2月21日、高大連携協定を締結した。高大接続連携教育を推進し、実学を重視した教育を通じて医療、創薬、プラネタリーヘルス分野で活躍する人材を育成することを目…
文部科学省は2025年3月11日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2025年度（令和7年度）分の審査結果を公表した。補助金の配分率は名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学の4校が最高評価120％に選定された。
東京大学メタバース工学部ジュニア講座は2025年3月28日、オンラインにて「教員向け生成AI基礎講座」を開催する。生成AIの基礎から教育現場での具体的な活用方法までを解説し、デモンストレーションを交えた実践的な内容を提供する。参加費は無料で、事前申込が必要。
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。達成値が95％を超えた取組みは、市町村教育委員会が3項目、県立学校が11項目。全体的に目標値を上回り、働き方改革の取組みが進みつつあることがわかった。
文部科学省は2025年3月17日、文部科学省 第二講堂（旧庁舎6階）にて、第142回中央教育審議会を開催する。第12期中央教育審議会の審議状況および第13期の審議事項について、会議のようすをYouTubeでライブ配信を行う。傍聴希望者は、3月14日正午までにWebサイトで登録する。
千葉県教育委員会は2025年3月10日、2024年度（令和6年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間以上80時間未満の教諭等は全校種平均で31.9％、月あたりの時間外在校等時間は平均39時間29分であった。
Gakkenが運営する教育コンテンツポータルサイト「学研キッズネット」は2025年3月25日、キングソフトと協力し、教員や学校関係者を対象とした無料オンライン講座「いま教育現場に求められるデジタル意識改革」を開催する。
共立女子大学・共立女子短期大学（東京都千代田区）と千葉黎明高等学校（千葉県八街市）は、2025年3月5日に高大連携協定を締結した。教育における交流と連携を通じて、高等学校生徒の大学進学に関するキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図ることを目的としている。
文部科学省は2025年2月26日、令和7年度以降の全国学力・学習状況調査の結果取扱いについて議論を行った。IRT（項目反応理論）の導入による設問難易度の明示や、都道府県別結果の公表方法について意見を交わした。
早稲田大学と理化学研究所は、2025年3月7日に「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結した。組織的な連携による大型共同研究や研究交流、産学で活躍する高度人材の育成、研究施設・設備の相互利用などを進める。
生命保険文化センターと日本損害保険協会が共同作成した高校生向けカードゲーム教材「ソナソナ」を発表した。リスク認識と備えを学び、無料講師派遣も実施する。
堺市教育委員会は2025年3月7日、2026年度（2025年度実施）堺市立学校教員採用選考試験の受験案内やポスター、教員募集パンフレットを公表した。出願は、電子申請のみで3月17日から4月25日まで受け付ける。
