教育業界ニュース
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早稲田大学ジェンダー研究所は2025年12月20日、2025年度合同シンポジウム「なぜダイバーシティ教育を支える組織が大学に必要なのか」を早稲田キャンパスにて開催する。対象は、教職員・学生・一般。参加費無料。事前申込制。
高知県教育委員会は2025年12月2日、2026年度（2025年度実施）高知県公立学校教員採用候補者選考審査「第2回現職・元職教員特別選考」の応募状況を公表した。応募者数は、小学校9人、中学校2人の計11人。高校、特別支援学校の応募はなかった。
タグチ現代芸術基金は2025年11月15日、約750点の現代アート作品を活用した「デリバリー展覧会事業」の2026年度開催校の公募を開始した。関東8県の小中学校を対象に、学校まで作品を届けて本格的な現代アート鑑賞の機会を提供する。
川崎市教育委員会は2025年12月3日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の最終結果を発表した。小学校30人、中学校・高等学校14人、特別支援学校3人の計47人が合格を果たした。全体の実質倍率は4.1倍だった。
兵庫県教育委員会は2025年12月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を発表した。教職経験者や多様な人材を確保するため、第1次試験免除や加点措置の要件を拡大する。
千葉県教育委員会は2025年12月4日、外国語指導助手プログラムコーディネーター（ALT-PC）の募集について公表した。任期は2026年8月1日から2027年7月31日まで。募集人数は1名。12月17日まで申請を受け付ける。
京都府教育委員会は2025年12月1日、2027年度（令和9年度）京都府公立学校教員採用選考試験の試験日程を公表した。第1次試験の筆記試験は、2026年6月13日。6月下旬から7月上旬に面接（予定）、8月中旬から下旬に第2次試験を行い、合格発表は9月中旬予定。
Microsoftは2025年12月より、教育機関の教職員および13歳以上の学生を対象に、Microsoft 365 Copilotの教育機関向けアカデミックプランを1ユーザーあたり月額18ドルで提供すると発表した。
岐阜県飛騨市は2025年10月より、名古屋市立大学の塩津裕康講師らの研究チームと共同で、全国初となる小中学校への作業療法士配置「学校作業療法室」を他地域にも横展開できるインクルーシブ教育システムとして確立することを目指すプロジェクトを開始した。
京都府教育委員会は2025年12月2日、2027年度（令和9年度）入試から、府立田辺高校と府立工業高校の2校で工業系学科を改編すると発表した。府立田辺は、建築からWebまで多様な分野に対応するデザイン科を新設。府立工業は、複数の専門学科を整理し、工業教育の再構築を図…
日本ICT支援員協会は2025年12月から2026年1月にかけて、学校現場でのICT活用を支援するため、教職員も参加できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース 2025年冬期」をオンラインで開催する。
麻布大学、北里大学、日本獣医生命科学大学は2025年12月1日、3大学の獣医学・動物生命科学に係る教育・研究資源を効果的に活用し、教育の質向上、地域社会の発展およびグローバル人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月2日の会見で、毎年公表している「大学進学率」の算出方法について、特別支援学校中学部の卒業生が長年対象から除外されていた問題を受け、「必ずしも適切ではなかった」と、早急に見直しを図るよう指示したことを明らかにした。
次世代ロボットエンジニア支援機構（通称、Scramble）は、普通科高校生を対象としたロボット・AI教材「QUESTiX（クエスティックス）」を開発した。チームで大型ロボットを組み立て、プログラミングやAI技術を体験的に学ぶことができる。
京都府教育委員会は2025年12月1日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用候補者名簿の追加登載者を公表した。小学校教諭7人、中学校教諭7人、高等学校教諭3人、計17人が追加合格者となった。
山梨県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の山梨県公立学校教員選考検査の日程ついて、第1次検査を2026年7月5日に実施すると公表した。選考検査の概要や出願の流れをまとめた選考検査案内は、3月上旬ごろ県Webサイトで公表される見込み。
