教育業界ニュース
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河合塾とNOLTYプランナーズは、中学・高校の教員を対象としたオンラインセミナー「データから見るストレスの乗り越え方～成長が実感できる手帳の活用～」を2024年11月29日に開催する。ストレスを軽減させるために有効とされる「手帳活用」の可能性について伝える。参加費無料。
長崎県教育庁は2024年11月1日、2025年度（令和7年度）長崎県公立学校教員採用特別選考試験「高等学校水産科教諭」の実施要項を公表した。実習船指導教員1名を募集する。出願期間11月8日から12月11日まで。試験日は12月15日。
文部科学省は2024年10月31日、国立大学の共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。78拠点のうち、東京大学や京都大学などの研究施設による16拠点が最高評価のS評価を獲得した。
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
埼玉県は2024年12月14日、2025年度（令和7年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験における民間企業経験者特別選考を実施する。対象は「高等学校・英語」「中学校・技術」教員を志す人。教員免許状がなくても受験可能。出願は12月9日まで電子申請にて受け付ける。
CoIU設立基金は2024年11月より、「Well-being - 医療／福祉等」の研究・実践・教育の連携拠点である富山県射水市内の小学校において、三菱電機の「エモコアイ」を活用し、授業形式や教師の説明の仕方等とクラス全体の興味関心との関連について研究を開始する。
教育テック大学院大学は、2024年11月23日にオンラインシンポジウム「こどもと教職員がワクワクする学校を取り戻す～教育テック学のススメ～」を開催する。参加費無料。このシンポジウムは、教育界が直面する課題を教育テック学の視点から捉え、解決策を模索することを目的としている。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考の第2次選考テスト問題および解答例等をWebサイトに公開した。筆答テスト問題や実技テスト内容などを確認できる。
岡山大学と公立学校共済組合は2024年10月11日、「教職員のウェルビーイング推進に関する協定」を締結した。教職員自身の心身の健康づくりなどメンタルヘルスの向上を通じて、子供たちの豊かな教育環境の提供へと繋げていく。
横浜市デジタル統括本部は、次世代を担う子供へデジタル技術に触れる機会を提供することを目的に、一般向けにプログラミングワークショップの教材を制作し、横浜市のDXポータルサイト「横浜DIGITAL窓口」の特設Webサイトに公開した。
文部科学省は2024年10月28日、東京において、米国国務省と「第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話」を開催した。日米における近年の政策・取組みに関する紹介および意見交換を実施し、学生交流の拡大など共同声明をとりまとめた。
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第202回のテーマは「登下校にGPS端末を持たせたい」。
文部科学省は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（国立大学）について、2拠点を認定したと公表した。認定されたのは名古屋大学と京都大学。いずれも認定期間は2025年4月1日から2028年3月31日まで。
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
