教育業界ニュース
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横浜市が進める官民一体で課題解決を目指す創発・共創のオープンプラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」は、ICTを活用した子ども見守りサービス4製品について保育所等での実証実験を完了したとして結果を公開した。今後、保育現場で活用できるICTサービスの情報発信や導入に係る補助金の支給などにより、支援を続けるとしている。
4月に76年ぶりとなる4～5歳児の配置基準が改められたことを受け、63.4％の現役保育士が期待を寄せていることが、2024年5月20日に明日香が発表した調査結果から明らかとなった。精神的な負担の軽減や保育者同士のコミュニケーションの増加に、多くの期待の声が寄せられている。
名古屋大学は2024年5月17日、4月に新設したデジタル人文社会科学研究推進センターにおいて、部局横断的なデータ駆動型研究をスタートさせたと発表した。分野融合による新しい研究領域の開拓と、同大の人社系全体の研究力およびプレゼンスの向上を第一ミッションに掲げる。
情報オリンピック予選参加を目指す生徒に対し、プログラミングとアルゴリズムの基礎的なトレーニングを行う学習支援講習会「レギオ」が2024年7月20日より、九州大学を皮切りに全国11会場とオンラインで開催される。参加費無料。
さいたま市私立幼稚園協会は2024年6月16日、さいたま市の幼稚園やこども園の先生になりたい人を対象に「第1回就職フェア2024」を浦和コルソにて開催する。52園の幼稚園・こども園がブースを設け、先生と気軽に話ができるという。参加無料。事前申込制。
SRJは2024年6月19日、オンラインセミナー「2つの手段で備える・考える 新課程・共通テスト『情報I』」を開催する。エデュケーショナル・デザインとの対話形式で、情報Iに関する基礎知識や共通テストに向けた備え方について講演する。参加無料。申込期限は6月18日午後5時。
岡山大学は2024年5月16日、大学院教育学研究科における2025年度実施の改組等について情報を公開した。新たに「教育データサイエンス学位プログラム」を教育科学専攻に設置（文部科学省へ設置申請済）するほか、教員免許状を持たない人を対象とした3年制の「学校教員養成特別プログラム」を教職実践専攻に創設する計画。
光村教育図書は2024年10月、これまでの学習教材をデジタルの視点で再構築した新しいクラウドサービス「『トモプラ』小学校国語総合教材セット 光村図書版」の提供を開始する。授業・個別学習から到達度評価まで、教科書単元にそった学習の流れを総合的に支援する一体型デジタル教材サービス。
日本女子大学と光塩女子学院中等科・高等科は2024年5月14日、高大連携に関する協定を締結した。大学教育と高校教育の連携を円滑にし、正課授業や正課外活動における交流と連携により、教育の質の向上と活性化を図ることなどを目的としている。
愛知教育大学「教職の魅力共創プロジェクト」とベネッセコーポレーション「未来の教育を考える会」は2024年6月16日、愛知教育大学で共催シンポジウム「新たな学び・学校のかたち－対話的・協働的な学びを共に創る－」を開催する。対象は、一般、大学生、高校生。
Google for Educationは2024年7月27日、Google渋谷ストリームでの対面とオンラインライブ配信にて、「GIGAスクール構想第2期セミナー」を開催する。2023年に好評を得た「ぶっちゃけトーク」の続識で、有識者の先生3名を招きディスカッションを行う。参加無料（事前登録制）。
柳井正財団は2024年5月9日、第9期「公募制海外大学奨学金（予約型）」の応募要項を公開し、推薦書類の受付を開始した。米国・英国の大学に進学する学生に返済不要の奨学金を支給する。募集人数は年間20名程度。
社会課題解決に向けたイノベーション創出に向け2024年5月16日、東京大学、東京医科歯科大学、京都大学、東京大学協創プラットフォーム開発、キヤノンMJ、博報堂、住友生命保険の7者が共同で、一般社団法人「WE AT（ウィーアット）」を設立した。
文部科学省は2024年5月17日、産学官連携に取組む全国9大学の事例を取りまとめ、産学官連携の良好事例集とリーフレットを公開した。「組織」対「組織」の産学官連携を成功に導くプロセスを明らかにすることを目的に、成功要因を抽出し、大学別の事例を紹介している。
青森県教育委員会は2024年5月から12月にかけて、県内会場において複数回のペーパーティーチャー向け研修会を開催する。おもな対象は、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教育職員免許状を所有し、現在教職に就いていない人。
文部科学省は、2024年5月13日に日本放送協会（NHK）が放送した「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」に関する報道の中で、教員の給与体系を「定額働かせ放題」と誤解を招くような表現で報じたことに対し、遺憾の意を表明。多面的に、公平かつ公正に報道するよう求めた。
