教育業界ニュース
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和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
APU（立命館アジア太平洋大学）と福岡雙葉学園は2024年10月7日、連結協定に関する協定書の締結式を行った。相互の人的交流および知的資源の活用を図り、教育上の諸課題に適切に対応し、双方の教育の充実・発展のために協業していくという。
先週（2024年10月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第201回のテーマは「登校班で困っている」。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」では、先生や支援者、保護者などが子供たちのために作った教材を募集している。応募締切は2024年11月30日。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
ETS Japanは2024年10月31日、TOEFLの問題を使って指導ができる文科省CBTシステムMEXCBT（メクビット）の効果的活用に向けたウェビナーを開催する。対象は小中高校の英語教員、参加費無料。申込みは、Webフォームより受け付ける。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、県立学校の職員採用候補者選考として、高等学校における実習助手、特別支援学校における実習助手および寄宿舎指導員と、高等学校の船舶員の募集を発表した。出願は11月5日から18日まで。選考日は2025年1月10日。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」と「課題別実践アイデア」の具体例を公表した。小・中学校別で授業全体や単元全体を見通した授業の改善例と、課題部分で重点的に効果を発揮する具体例をそれぞれまとめている。
B&G財団は2024年11月8日、「第2回子ども第三の居場所サミット」を開催するにあたりオンライン視聴を募集している。「子ども第三の居場所」を運営する自治体らが集い、先進事例の共有や課題の協議など情報交換や交流を図る。参加費無料。申込期限は11月7日午後5時。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
