教育業界ニュース
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河合塾の海外大進学相談センターは2024年12月20日、高校の先生方を対象とした「高校生の海外大進学指導オンライン説明会」を開催する。この説明会では、海外大進学と日本の総合型選抜に共通する指導方法を紹介し、参加者にとって有益な情報を提供することを目的としてい…
シード・プランニングが2024年12月12日に発表した「教育DXに関する調査」によると、教育用コンピュータの総台数は、2019年度の373万台から2024年度には1,750万台、2028年度には2,390万台に達すると予測されている。
増進堂・受験研究社は2024年12月12日、「学びのBOOK FUND協会」を設立すると発表した。同協会は、経済的理由や地理的理由、災害などの影響を受ける子供たちに質の高い学びの機会を提供することを目的としている。これにより、すべての子供たちが自らの可能性を最大限に発揮できる社会の実現を目指す。
オンライン学習の質を初めて世界規模で測定する試みとして、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は2024年12月10日、「オンライン学習ランキング2024」を発表した。11の大学が金賞を受賞し、オンライン教育の多様な実態が浮き彫りになった。日本からはサイバー大学が銅賞を獲得した。
国立大学協会は2024年11月22日、カナダ大学協会（Universities Canada）と東京のカナダ大使館において、高等教育および研究推進を目的とした協力協定を締結した。この協定は、両国の大学における教育と研究活動、さらに学生や教員、職員の交流を促進し、大学の機能強化と国際競争力の向上に寄与することを目指している。
千葉県教育委員会は、特別支援アドバイザーとして、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援のあり方について、教職員、特別支援教育支援員、ボランティアなどに対し、助言・援助を行う人を募集している。採用予定者数は20名程度。
自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2024年12月10日、教職調整額10％以上の引上げを求める緊急決議を石破茂首相に手渡した。残業時間縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう要望した。
大阪大学は2025年1月29日から、スマートフォン上で表示されるデジタル学生証・教職員証の提供を開始する。国立大学法人では最大規模となる約3万300人の学生および教職員を対象に導入される。
東京大学吉田塁研究室は、教育における生成AIの活用に関連する最新情報の提供と実際の教育現場における組織的な生成AIシステムの導入や活用事例などの知見共有を目的としたオンラインイベント「生成AIの最新情報の提供と中等教育学校における実践共有」をYoutube Liveにて2024年12月27日に開催する。参加無料。事前申込不要。
教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
iTeachers TVは2024年11月から12月にかけて、千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生による教育ICT実践プレゼンテーション「よく見ろ。これが市川工業高校だ ～REBEL 工業高校～」を公開した。iPadの導入で急速に進展する校内のデジタル化や、工業高校＝ものづくりだけでない市川工業高校の「REBEL」について紹介する。
授業てらすによるセミナー「子供が『うずうず』する道徳授業【第二弾】～深い学びを追究する～」が2024年12月14日にオンラインで開催される。このイベントは、筑波大学附属小学校の加藤宣行先生が講師を務め、道徳授業における深い学びを追究する内容となっている。参加者は、子供たちの考えを深めるための授業方法を学ぶことができる。 参加費は2,300円。
LoiLoは2024年12月18日に「生徒が語る iPad＆ロイロのノートテイキング術」をオンラインで開催する。立命館守山中学校・高等学校の村田千弥先生と生徒たちをゲストに迎え、iPadとロイロノート・スクールを活用したノート整理術を紹介する。生徒たちが数年かけて編み出したという効率的なデジタルノート整理術を学ぶことができる。iPadを持っていなくても参加可能だ。
コドモンは、全国の保育施設や乳幼児教育に関わる保育者を対象に、「手遊び」動画55本を制作したことを発表した。これらの動画は、コドモンが運営するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」が、鎌倉女子大学と連携し、同大学児童学部の浅井拓久也准教授とゼミ生15人によって制作された。
全国の小中学校で指導要録や通知表に記載される「行動の記録」について、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員を対象に調査した結果、「明快な評価ができていない」の回答が96％にのぼることが、School Voice Projectが2024年12月10日に発表した調査結果より明らかになった。
ベネッセホールディングスとサイバーエージェントは2024年12月11日、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指し、「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。沖縄に新たな拠点を設置し、効率的なクリエイティブ制作を行う予定だ。
