教育業界ニュース
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Google for Educationは2025年8月23日、Google渋谷オフィスにて教育長および教育委員会関係者を対象とした「全国教育長サミット」を開催する。GIGAスクール構想第2期とその先の教育のビジョンを共に探求する。参加費無料。定員200名。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月3日、記者会見を行った。学校現場の熱中症対策、教員免許取得に必要な科目のあり方、海外からの研究者受け入れ支援策などについて、方針や考えを語った。
文部科学省は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項と2027年度（令和9年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱を公表した。2月以前に行う個別学力検査については、小論文や面接など、異なる評価方法を組み合わせて実施可能とした。
経済産業省は、2025年度（令和7年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の一環として、「教育イノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」の公募を開始した。応募締切は2025年6月18日正午。
特定非営利活動法人School Voice Projectが運営するWebメディア「メガホン」は2025年6月3日、教職員を対象にした学校の冷暖房調査の結果を公表した。温度基準の認知度が向上している一方、冷暖房の能力不足や未設置、予算不足が障壁となっている実態が明らかになった。
LoiLoは、先生・教育関係者を対象に「シンキングツール大研修会2025」を2025年7月31日（東京）、8月2日（仙台）、8月4日（大阪）、8月6日（福岡）に開催する。関西大学の黒上晴夫教授による基調講演に加え、シンキングツールを活用した授業づくりワークショップを実施する。
九州大学は、2027年度入学者選抜から、女子学生の割合が著しく低い工学部の総合型選抜と学校推薦型選抜に「女子枠」を新設する。女子枠の定員は、総合型選抜が計9人、学校推薦型選抜が計10人。ジェンダーバランス改善や科学技術分野での女性活躍促進などに期待を寄せている。
日本英語検定協会（以下、英検協会）は2025年6月2日、同協会が推進する「生涯学習プラットフォーム（商標登録出願中）」の開発に関して、宇都宮大学との協力協定を締結したと発表した。
学校の先生限定の参加型音楽フェス「SENSEI SONIC」が2025年11月16日、秋葉原 CLUB GOODMAN（東京都千代田区）にて開催される。出演費・観覧費はいずれも無料。出演エントリー・観覧申込みは、5月31日より特設Webサイトで受付中。
奈良県は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）教員採用試験の出願状況を発表した。2026年度は、採用予定者数383人程度に対し、出願者は1,689人。大学3年次選考には104人が志願している。
岐阜県教育委員会は2025年6月2日、2026年度採用（令和8年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,245人。うち、一般選考の出願者数は前年度比10人減の1,724人となった。
ICT CONNECT21が主催するオンライン交流の場「水曜サロン」が、2025年6月11日に通算100回目の開催を迎える。今回は、水曜サロン第100回記念に寄せて、「デジタル・学び・デモクラシー」をテーマに開催。文化庁次長・兵庫教育大学客員教授の合田哲雄氏をゲストに迎える。
岩手県教育委員会は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、特別支援学校などに前年度より32人減の計839人が志願した。
お茶の水女子大学と日本航空は2025年5月22日、ダイバーシティ推進と教養豊かな国際的人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結した。JAL社内研修における講義の実施、お茶の水女子大学が主催する各種講座・研修へのJAL社員の参画・協力などを検討している。
河合塾の情報サイト「Kei-Net Plus」は、2025年度入試「主要私立大学志願状況レポート」を掲載した。私立大学一般選抜の志願者数は、全体で前年度比107％と大きく増加。「早慶上理」「MARCH」「関関同立」の13大学では、上智大学以外の12大学で志願者を増やした。
京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。
