教育業界ニュース
教育業界ニュース
TACは2023年7～8月、教員採用試験を受験する人に向けて「面接票・志願書ゼミ（講義編・面接実践編）」をオンラインおよびTAC校舎で開講する。受講料は講義編4,000円（税込）、講義編＋添削2回付8,000円（税込）、面接実践編8,000円（税込）。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
ストリートスマートは2023年7月8日、22日、8月3日、11日、19日に「Google 認定教育者 資格取得支援セミナー」を開催する。教職員・学校関係者・大学生は認定教育者レベル1が1万1,000円、レベル2が1万3,200円（すべて税込）。定員は各回先着20名。
学研キッズネットはa.schoolと共に、気候変動を学べる動画や調べ学習に最適な資料集を制作し、神奈川県気候変動適応センターの新しい小学生向け教材「かながわ気候変動WEB KIDS」を公開した。教員向けマニュアルや授業で使えるシートがダウンロードできる。
本庄第一高校（埼玉県本庄市）と十文字学園女子大学（埼玉県新座市）は2023年6月28日、高大連携に関する協定を締結した。教員の資質向上やICT活用など、新しい教育課題への取組みにおける交流や連携を図るという。
Inspire Highは2023年7月19日、中学校と高校の管理職を対象としたセミナー「学校はどう変えられる？ 先進校が語る、学校改革実践論」をオンライン開催する。参加費無料。申込締切は7月18日。
青森県教育委員会は2023年6月30日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比80人減の1,077人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の3.6倍。全校種で前年度より倍率が低下した。
学事出版は、教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集している。自薦他薦は問わない。応募締切は2023年8月31日、論文締切は9月30日。受賞論文は、学事出版の雑誌に掲載し、単行本化する可能性もあるという。
東京工業大学は2023年6月30日、在学中の正規課程学生に送付したメールに個人情報が入ったファイルを誤って添付する事案が発生したことを明らかにした。ファイルには、学生約1万件の個人情報が含まれていた。現在のところ、二次被害は確認されていないという。
東洋経済新報社は2023年8月5日、教員、各地域教育委員会など教育従事者を対象としたリアルイベント「東洋経済education×ICT Summer Festival 2023」を御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンターで開催する。午前と午後の2部構成。参加費無料。事前登録制。
敬愛大学は2023年11月19日、小中高校の英語教員などを対象に「第6回英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」を、稲毛キャンパスにて開催する。受講料1,000円（税込）。各講座定員80名。事前申込制。
日本教育情報化振興会は2023年8月8日、教育委員会、自治体・学校の職員、学校向け流通関係者を対象に「School Innovation セミナー in 関西 未来を切り拓くSTEAM教育ーこれからの学びを作るための環境推進ー」を開催する。定員100名。参加費無料。8月7日締切。
ストリートスマートが運営する先生のための総合プラットフォーム「master study（マスタースタディ）」では、会員向けに「Google for Education活用ライブセミナー」を毎週水曜にオンライン開催している。会員登録後、セミナー要申込み。
ICT CONNECT21は2023年7月12日、第4期・第9回水曜サロン「教科横断的な学びとカリキュラム・マネジメント」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2023年7月29日に教育委員会や小中高校、特別支援学校教員などを対象に「Educational Solution Seminar 2023 in 北海道ーICTをもっと身近に！これからの教育DXー」を開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年7月25日まで、教員講習開設事業費等補助金（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）の2次公募を行っている。選定件数は275件程度。
