教育業界ニュース
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龍谷大学は2024年11月18日、滋賀県立東大津高等学校と高大連携に関する包括協定を締結した。また、翌19日には龍谷大学先端理工学部と滋賀県立国際情報高等学校が技術者教育に関する覚書を締結した。これにより、デジタル分野の人材育成を目的としたDXハイスクール事業の推進が期待される。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）が2024年11月24日、都立学校191会場と民間施設39会場にて行われた。当日午後7時現在の状況によると、申込者7万5,000人のうち受験者は7万人、一部会場では機器不具合による終了時刻遅延が発生したという。解答例の公開は11…
マイクロソフトは2024年11月20日、約600校のMicrosoft Showcase Schoolsと約3万人のマイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE：Microsoft Innovative Educator Expert）を認定したと発表した。このうち、日本からは足立学園中学校・高等学校や田中学園立命館慶祥小学校など5校が認定された。
先週（2024年11月18日～11月22日）公開された記事には、クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎPPCが注意喚起、日本語教員試験1万8,387人が出願、私立高生徒・経済的理由の中退が増加などのニュースがあった。また、12月4日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第205回のテーマは「担任から怒鳴られ、トラウマになり学校に行かれない」。
富山県教育委員会は2024年11月20日の県総合教育会議で、現在34校ある全日制の県立高校を段階的に減らし、14年後の2038年度（令和20年度）までに20校程度とする方針を示した。このうち、2～3校程度は県内の拠点校として大規模校（1学年400～480人）の新設を目指す。
北海道大樹町とSPACE COTAN、学習院大学は2024年11月20日、宇宙利用分野における産官学連携協定を締結した。これにより、地域社会の発展と宇宙関連人材の育成、学術の振興を図ることを目的としている。協定締結式は大樹町で行われ、関係者が出席した。
文部科学省は2024年11月19日、「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業」の選定結果を発表した。申請のあった国公私立大学のうち、地域等連携型に東北大など10校、海外展開型に北海道大など3校の計13校が選定された。
文部科学省は2024年11月26日、第6回「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議」をオンライン開催する。生成AI利用に関するガイドラインの改訂について議論を行う。傍聴希望者は11月22日正午までに傍聴予約Webフォームより申し込む。
こども家庭庁は2024年12月20日・21日、子供政策DX推進のための見本市「もっと便利に！こども・子育てDX見本市」を東京国際フォーラムで初めて開催する。子育てDXに関する最新の製品・サービスが一堂に集結するほか、最新の動向や先進事例を紹介。子供向けの体験コンテンツも用意している。入場無料。事前登録制。
東京都教育委員会は2024年11月21日、都内公立学校に勤務する教職員を対象としたメンタルヘルス支援について公表した。こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みをまとめて公開している。
リーディングDXスクール事業の生成AIパイロット校による成果報告会が、2025年1月22日に東京大学本郷キャンパス内の伊藤国際学術研究センターで開催される。現地開催で行われるこの報告会では、生成AIパイロット校によるパネルディスカッションやポスター展示が予定されている。
大阪市教育委員会は2024年11月21日、外国につながる児童生徒の受入れや共生のための教育推進事業 日本語指導員（有償ボランティア）の追加募集を公表した。登録期間は登録日から2025年3月31日。必要書類を大阪市役所へ郵送または持参する。
ICT CONNECT21は2024年12月4日、オンラインイベント「水曜サロン」を開催する。「生成AIで変わる教育の未来」をテーマに、青山学院中等部の情報教育担当講師、安藤昇氏が講師を務める。安藤氏は生成AIの活用事例を紹介し、教育現場におけるAIの役割や未来の展望について語る予定だ。
青森県教育委員会は2024年11月20日、県内の公立小・中・高・特別支援学校などへ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は5名。応募は12月17日まで受け付ける。
日本学生支援機構は2025年1月7日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の公募申請受付を開始する。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は3月31日。
