教育業界ニュース
教育業界ニュース
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
名古屋工業大学と藤田医科大学は2024年4月18日、連携・協力を強化するため基本協定書を締結した。両大学のもつ最先端技術・知見を応用し、医療現場のさまざまな課題解決や、画期的な治療の研究開発に取り組み、未来の医療を創造することを目指す。
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度（令和7年度）以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は同率で甲南女子大学と武庫川女子大学、5位には大阪総合保育大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
先週（2024年4月15日～4月19日）公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第176回のテーマは「名前の呼び方に気を使ってほしい」。
本庄第一中学校・高等学校を経営する塩原学園は2024年5月23日、通信制中等部「本庄第一通信制中等部 エコースクール」（フリースクール）を開校する。周辺地域のさまざまな理由で学校に通うことが困難な中学生にサテライトキャンパスを提供し、必要に応じて教員による学…
NIJINが運営する中学校教師のための会員制サロン「中学校てらす」は2024年5月20日、オンラインセミナー「生成AIをフル活用した これからの教育とは～教科の壁を飛び越えて～」を開催する。対象は、中学校教員や教育関係者など。定員30名。先着順。一般2,200円、早割1,650円（10人限定）。販売期限は5月20日午後7時55分。
トモノカイは2024年4月18日、学習教材「映像で伝える探究ステップゼロ」をリリースし、全国の中学・高校向けに販売を開始した。教材で作成した成果物は札幌国際短編映画祭に応募可能。価格は「ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ」との2冊組で1,100円（税込）。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学（東京都港区）は2024年4月18日、「社会教育士養成講座（社会教育主事講習）」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
千葉商科大学は2024年4月18日、市原市と東日本電信電話（NTT東日本）千葉支店と連携し、子育て世帯や高齢者など、時間や場所、行動に制約をともなう市民の多様なニーズにこたえるため、行政機関におけるメタバース活用に関する検証を実施すると発表した。
