教育業界ニュース
教育業界ニュース
Canva Japanは2025年9月20日、教育関係者向け「クラウド×生成AIで働き方と学び方改革を～Canva教育版 オンラインセミナー」を開催する。最新事例を学ぶほか、生成AIによるアプリ作成なども体験できる。参加費無料、定員100人、先着順。
文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
大学入試センターは、2026年度の大学入学共通テストに向け、出願サイトの操作方法を解説する動画を2025年9月1日に公開した。動画は、出願内容の登録と検定料の支払い手順を詳しく説明している。受験生はこの動画を参考に、スムーズに手続きを進めることができる。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」の調査結果によると、約3割の保育士が育児休業の取得が困難または不可能と感じており、その理由として「人手不足で同僚に迷惑をかけるから」（38.8%）や「収入面での不安があるから」（34.7%）があげられた。
コクヨとチエルは、全国の教育施設向けにICT利活用を提案するマーケティング協業を2025年9月初旬より開始する。
大阪府のGLHS（グローバルリーダーズハイスクール）10校のひとつで府内屈指の進学校である茨木高校の高江洲良昌校長、ならびに英語科教諭の衛藤健先生、岡坂康大先生、加藤晃浩先生、木山陽介先生に同校の英語教育や「TOEFL Junior」の活用などについて話を聞いた。
浜松市教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）浜松市立小・中学校教員採用選考の試験結果を発表した。第1次選考受験者数627人のうち、最終合格者数は171人。全体の実質倍率は3.7倍となった。
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
熊本大学大学院教育学研究科の本吉大介准教授らの研究グループは、特別支援教育に関わる教員の業務をサポートするため、生成AI技術を応用したAIチャットボットを開発し、YU-tech AI SolutionのWebサイトで公開した。
丸石製薬は2025年9月1日、静岡大学と共同で開発した「災害時の感染対策」教育ツールが、紙芝居形式で完成したと発表した。題名は「かんせんレスキューシズマルーズ ようちえんにやってきた」。幼稚園や避難所での感染症対策を支援する。
京都産業大学 文化学部 国際文化学科と日本事務器は、小中学校の学校図書館に対する遠隔レファレンスの共同研究に関する契約を2025年7月に締結した。2027年度までに学校司書が不在の状況でも適切な資料を提供できる「AI学校司書」の実現を目指す。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
保育所などの入所を待つ待機児童数が、2025年4月1日時点で過去最少の全国2,254人になったことが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。待機児童数は前年比313人減、2017年のピーク時から8年連続で減少している。
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
NHKは2025年9月1日、メディア・リテラシー教育に活用できる体験型Web教材「メリ探（めりたん）」を公開した。この教材は、情報を調べて伝える探究学習をテーマにしており、学校や地域でのメディア・リテラシー育成に利用できる。
