文部科学省は2024年6月12日、2024年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金など教育状況を比較することができる。
「諸外国の教育統計」は、「教育指標の国際比較」の後継資料として、日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の教育状況を統計データによって示したもの。2014年より公開している。
2024年版の資料によると、児童・生徒・学生数からみる私立学校の割合は、幼稚園などの就学前教育では「日本」79.4％がもっとも多く、「韓国」72.4％、「ドイツ」64.6％、「中国」48.1％、「アメリカ」30.3％、「フランス」13.3％が続いた。
また、小学校から高校までの初等中等教育では、「フランス」18.7％、「韓国」14.0％、「中国」12.7％、「日本」11.0％、「アメリカ」10.8％、「ドイツ」8.6％の順。「イギリス」は、就学前教育と初等中等教育あわせて5.6％。
大学や大学院、短期大学などの高等教育における私立学校の割合は、「イギリス」100.0％、「韓国」79.6％、「日本」74.7％、「アメリカ」27.0％、「中国」22.6％、「ドイツ」11.6％の順となった。ただし、イギリスの大学は独立の法人であり、政府からの拠出が財源の50％以上、もしくは教職員給与が政府によって支払われている場合は公営私立とするという定義のもと、国の分類も100％公営私立となっている。フランスは、本土および海外県の数値。なお、各国の比較データは、日本が2023年度、アメリカが2020年度、韓国が2022年度、それ以外の国では2021年度のデータを使用している。
大学の学生納付金の平均額をみると、日本の2023年の初年度学生納付金額（大学学部）は、国立大学が81万7,800円、公立大学が91万,562円、私立大学が136万5,281円。
アメリカの2020年の初年度学生納付金額（4年制大学）は、州立大学が9,374ドル（約101万2,000円）、私立大学が3万2,728ドル（約353万2,000円）。アメリカでは、州立・私立ともに入学料はない。また州立大学では、州内学生と州外学生とでは納付額が異なり、州外学生は掲載金額より高くなる。
大学別の2020年学生納付金額は、ニューヨーク州立大学1万160ドル（約109万6,000円）、ハーバード大学5万4,002ドル（約582万8,000円）、マサチューセッツ工科大学（アメリカ）5万3,450ドル（約576万8,000円）など。
イギリスの2022年国立大学の初年度学生納付金額は、9,250ポンド（約150万1,000円）、フランスが170ユーロ（2万3,000円）。いずれも入学料はなく、イギリスでは授業料のみ。フランスでは学士課程に係る年間学籍登録料。韓国では、国公立大学が平均384万2,836ウォン（約41万5,000円）、私立大学が685万1,059ウォン（73万9,900円）。入学料・授業料、そのほかの額は、大学によって異なる。
このほか、学校系統図と学校統計、大学院生の比率や学位取得者の専攻分野別構成、奨学金制度など、さまざまな角度から各国の教育状況を示している。「諸外国の教育統計」の全文は、文部科学省のWebサイトで見ることができる。
