教育業界ニュース
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富山県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者数について、一般選考・特別選考あわせ320名程度（名簿登載B20名程度、特別選考「障害者」若干名を含む）と発表した。
文部科学省は2025年5月16日、指定国立大学法人における第4期中期目標期間3年目フォローアップ状況をWebサイトに掲載した。東北大学をはじめ、すべての指定大学が目標達成に向け着実に推進しているとする一方で、多くの大学で国際的ベンチマークに対する分析が不十分と評価した。
東京都教育委員会は2025年5月16日、都立学校に勤務する副校長マネジメント支援員2名の募集を発表した。任用期間は、採用日～2026年3月31日（再度任用あり）。申込みは5月30日まで。
あべ文部科学大臣は2025年5月16日の記者会見で、15日の衆議院本会議で可決された給特法等の改正案や、公立高校入試の併願制などについて言及した。
東京都は2025年5月12日、学童クラブの開設を検討する事業者向けに、相談窓口を開設した。相談は無料で、Webサイトの相談フォームより受け付けている。
先週（2025年5月12日～5月16日）公開された記事には、都立校で生成AI「都立AI」導入、小学校襲撃、教職員への苦情対応策・持帰り業務の把握などのニュースがあった。また、5月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第229回のテーマは「学校の安全性を高めてほしい」。
learningBOXは2025年5月16日、クイズ作成ツール「QuizGenerator」において、PDFファイルを読み込ませるだけでAIが自動的にクイズを生成する新機能を公開した。PDF資料からも簡単にクイズ作成が可能となり、教材資料などから問題を作る際の手間と時間を大幅に削減できる。
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
関西大学イノベーション創生センターは2025年5月27日、インド最古の工学機関であるインド工科大学ルールキー校のイノベーション支援機関「iHUB DivyaSampark」と、日本の大学や機関としては初めてとなる部局間協定を締結する調印式を実施する。
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
昭和医科大学は2025年4月8日に理事会を開催し、久光正学長の任期満了に伴い、上條由美副理事長の新学長就任を決定した。1928年の創立以来、初の女性学長の就任となる。任期は2025年5月23日から2028年3月31日まで。
ソニー エンタープライズソリューション事業部は、中学校向け教育プログラム「電子マネーから学ぶ、キャッシュレスと経済のしくみ」の2025年度募集を開始した。
文部科学省は2025年5月22日、第8回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。当日はデジタル教科書に係る当面の間の推進方策について議論する。傍聴希望者は5月21日正午までに傍聴登録フォームより申し込む。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年2月1日から2月28日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
北星学園大学および北星学園短期大学部と北海道行政書士会は、法務実務と学術研究を融合させ、学生教育の充実や地域社会への貢献を目的とした「相互連携・協力に関する協定」を締結した。北海道行政書士会が大学と連携協定を結ぶのは道内初となる。
