教育業界ニュース
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転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村（としまむら）で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万～900万円を予定している。
FC今治高等学校 里山校は2024年4月16日、米・スタンフォード大学のオンライン国際異文化教育プログラム「SPICE」との連携を発表した。今治高校向けにアレンジしたプログラム「Stanford e-FC Imabari」を導入する。市内の公立高校の生徒も受講できる機会の提供を予定している。
全国の高校生・高専生・教員を対象としたグローバルリーダーシッププログラム「TOMODACHI Toshizo Watanabe Leadership Program 2024」が2024年8月に開催される。オンライン事前研修は7月7日。応募締切は5月10日午後4時。
東京理科大学と吉祥女子中学・高等学校は2024年4月16日、高大連携協定を締結したことを公表した。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学が求める学生像や教育内容への理解を深め、教育の活性化を図ることを目的としている。
京都府教育委員会は2024年4月27日、教員志望者を対象にした「京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナー」を京都府立京都学・歴彩館で開催する。京都府が求める教員像および2025年度（令和7年度）教員採用選考試験説明などを行う。また同日、教師力養成講座も開催し、教育長が講演を行う。
レノボ・ジャパンと大阪教育大学は2024年4月16日、包括連携協定の締結を発表した。2024年春に大阪教育大学の天王寺キャンパスにオープンした大阪市との合築施設「みらい教育共創館」に設けられたオープンラボを通じて、教育・研究等の分野で協力し、先端技術の活用による教育現場の実現を目指す。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。「幼稚園教諭」の就職者が多い大学は、同率2位で2校が並び、4位に十文字学園女子大学、5位に玉川大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
夢ふぉとは2024年4月15日、自治体、教育委員会、小中高等学校、幼保施設などを対象に、「教えない授業」の無償提供を開始した。1～3コマで実施可能な「じぶん図鑑・じぶん物語」「わたしの夢・志」「いのちの授業」「自分発見・キャリア開発」を利用できる。
ホーメックスは2024年4月15日、特許庁事業として、高等学校公民科「公共」の学習指導要領に準拠した知的財産権侵害防止教育のための2つの授業展開例と、啓発用のスペシャルマンガムービーを制作し、特許庁のホームページ上で公開したと発表した。
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度（令和7年度）以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
経済産業省・未来の教室は2024年4月19日、第4回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をオンラインにて開催する。教育委員会が企業からさまざまな手法で支援を受けるモデルなど、事例についての発表や意見交換を行う。
文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度（令和6年度）現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。
日本教育工学会は2024年4月16日現在、北海道情報大学の准教授、講師または助教の公募と、千葉大学の准教授、助教の公募に関する情報をWebサイトに掲載している。申込みは、北海道情報大学が6月21日（必着）、千葉大学が4月22日（書留必着）まで。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
文部科学省は2024年4月22日、第21回「教育データの利活用に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTube（文部科学省／mextchannel）で公開。会議資料は、当日までに文部科学省のWebサイトに掲載予定。
