教育業界ニュース
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ICT学習教材の企画・開発を行うSRJは2023年7月4日、全国の学習塾・スクール・学校関係者を対象にセミナー「新課程入試から考えるこれからの入試に必要な力、生きる力」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。
TBSホールディングスは2023年6月29日、やる気スイッチグループHDの株式を取得し、連結子会社化したと発表した。取得額は約287億円。今後、両者がもつノウハウを掛け合わせ、新たな知育・教育事業の共創を目指す。
授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を展開するLoiLoは、この夏、教員・教育関係者を対象としたイベント「ロイロ授業フェス2023」を全国各地で開催する。参加費は無料。開催期間は2023年7月から9月。要事前申込み。
東京都教育委員会は2023年6月27日、小学校教員免許を有しない人を対象とした小学校英語と体育の特別非常勤講師（候補者）の募集を開始した。採用前には指導力養成講座の受講（無料）が必要。定員は各30名。申込締切は7月21日（当日消印有効）。
Lighthouseは2023年8月19日、「アメリカ大学進学教育セミナー2023 学費とファイナンシャルエイド」をオンラインで開催する。参加費は1家族25ドル。自分にあった進学をリーズナブルに実現するための基本的な考え方や準備方法など、具体例を交えながら伝える。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会らは2023年7月7日、大学などのオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第67回「教育機関DXシンポ」を開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
「新しい学校づくりの中核を担うマネジメント層、ミドルマネジメント層の育成」をテーマにした、研修プログラム「スクールリーダーシッププログラム」が、2023年夏にスタートする。7月21日にはプログラムの説明会をオンラインで開催。申込みはWebサイトで受け付ける。
文部科学省は2023年6月28日、2024年度（令和6年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。入学定員は、「立教大学」65人増、「立命館大学」80人増、「順天堂大学」5人減など13校で増減を予定している。
東京都教育委員会は2023年6月27日、東京都公立学校のICT支援員（会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月3日（必着）。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2023年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）にて、へき地・小規模校教育研究発表会を開催する。定員300人。申込締切は7月14日。
東京都教育委員会は2023年6月27日、教育庁指導部高等学校教育指導課のアシスタント職員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月5日（必着）。
文部科学省は2023年6月28日、「2022年度（令和4年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2022年度（2021年会計年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比3.5％減の16兆2,056億円となり4年ぶりに減少に転じた。
複業で先生をしたい外部人材と学校をつなぐ「複業先生」を運営するLX DESIGNは2023年6月27日、ChatGPTを活用した授業案自動生成機能（β版）の提供を開始した。授業のテーマや目標などを即座に表示し、より手軽に外部人材を活用した授業が実現できるという。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
大日本印刷（DNP）と図書館流通センター（TRC）は、「ライトアニメ」を活用して映像化した学習マンガなどのコンテンツを自治体や学校の電子図書館向けに提供開始。第1弾として、2023年6月27日に「週刊マンガ日本史 改訂版」シリーズの6タイトルを発売した。
