教育業界ニュース
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中高生を対象とした学校対抗の長期コンテストリーグ「AtCoder Junior League 2025 Summer」が2025年4月から9月にかけて開催される。参加費無料。参加登録は2025年7月31日まで。Webサイトより行う。
文部科学省は2025年3月31日、令和6年度（2024年度）公立小中学校等における廃校施設の活用状況（2024年5月1日現在）について公表した。2004年度から2023年度に発生した廃校の延べ数は8,850校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校などのいずれも北海道が最多だった。
大阪市教育委員会は2025年4月9日、教育支援センター学習支援ボランティアの募集について発表した。市内3か所の教育支援センターで、不登校児童生徒らの学習支援などを担う。募集人数は10人程度。任用期間は、登録日から2026年3月31日まで。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月8日に記者会見を行い、第66回科学技術週間の実施や学習資料「一家に1枚」（テーマ：量子と量子技術）の公表、学校施設のバリアフリー化の課題、学校における防犯カメラの設置について説明した。
三鷹市教育委員会と日本数学検定協会は2025年3月14日、連携協力に関する協定締結式を三鷹市教育センターで執り行った。協定に基づき、三鷹市における放課後を含めた算数・数学的活動の推進と各種教育の振興などをとおして、三鷹市教育ビジョンの実現と相互の発展をめざしていく。
マイナビは、企業教育研究会と共同で開発した、キャリア教育のためのオリジナルカードゲーム教材「カードゲームで学ぶキャリア図鑑」を使用し、2024年7月より全国の中学校で出張授業を無償開催している。中学生の職業選択の視野を広げ、将来のキャリアについて考えるきっかけになるという。
クリタグループと放課後NPOアフタースクールは2025年7月中旬～2026年3月、小学生が「水の大切さ」について体験しながら学べるオンライン型プログラムを開催する。「ろ過実験チャレンジ編」「なぞときサバイバル編」の2つの講座を提供予定。参加費無料。応募締切5月25日。
大阪市教育委員会は2025年4月8日、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）の募集を開始した。募集人数は1人。任用期間は2025年6月1日から2026年3月31日。募集期間は4月22日まで。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第2回のテーマは「先生の自腹」。
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
国立天文台は国内外の小中学校（4年生以上）を対象に、天文学や宇宙の授業を行う「2025年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなく、オンライン授業も行う。申込締切は2025年5月31日。
東京都は2025年4月4日、2025年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった18事業のうち、東京藝術大学（共同事業者：東京大学）、順天堂大学（共同事業者：青山学院大学、帝京大学）、電気通信大学（共同事業者：東京農工大学、東京外国語大学、帝京大学）の3事業を決定した。
文部科学省は2025年4月7日、経済協力開発機構（OECD）による「OECD幼児教育・保育白書第8部幼児教育・保育への投資による不平等の是正」を公表した。4月18日にはオンラインでシンポジウムが開催される。
北海道教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考検査のALT特別選考実施要領を公開した。採用予定者数は若干名。5月1日まで出願を受け付け、8月1日から3日に検査を実施する。教員職員免許状がなくても受検可能。
ルテシアは、新聞紙面を実際に使って遊ぶアナログゲーム型教材「ベストスクープ！学校版」を、2025年4月6日（新聞をヨム日）より販売開始した。1セット660円（税込）。また、教育関係者向けに、最大6セットを無償提供するモニターを募集している。応募締切4月30日。
文部科学省は2025年4月8日、高等学校学習指導要領で新設された教科「理数」について、開設や充実に向けての取組事例集を公表した。神奈川県など「理数探究基礎」や愛知県など「教員研修等」の事例を紹介している。
