教育業界ニュース
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文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、3教科（国語・数学・英語）で認定された民間試験等を紹介する。
長崎県教育委員会は2025年1月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別採用選考」の実施について公表した。大学等が推薦者全員の書類を取りまとめて提出し、推薦要件を満たし、教師として優れた実践力の発揮が期待できる学生について、教員採用選考試験の第1次試験のすべてを免除する。
こどもDX推進協会は2025年1月29日、自治体職員および会員向けに無料オンライン勉強会「こどもデータ連携に関する先進事例」を開催する。参加費無料、事前申込制。
熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。
京都大学は2025年1月1日付けで「総合研究推進本部」を設立した。1月9日には設立を報告する記者会見を実施。京都大学がこれまで取り組んできた研究活動をさらに進化させ、グローバルな課題解決や新しい知識の創出に向けた取組みを強化する。
大阪市教育委員会は2025年1月10日、大阪市立の小・中学校または義務教育学校に勤務する教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員の登録者募集を発表した。併願して「スクールサポートスタッフ」の申込みも可。
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。
中学生のうち1か月に1冊も本を読まない不読者の割合が23.4％と、前年度より10.3ポイント増加したことが2024年に実施した「第69回学校読書調査」の結果から明らかになった。2024年調査では小中高ともに本を読まない児童生徒の割合が前年より増加している。
川崎市教育委員会は2025年1月15日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考の結果を発表した。95人の応募者のうち、小学校15人、中学校36人の計51人が合格した。
リシードとフルノシステムズは2024年12月6日、「GIGAを応援！超速Wi-Fiキャンペーン」の表彰式をオンラインセミナー「Wireless Navi 2024」内で開催。フルノシステムズのセミナーおよび校内Wi-Fiの速度ランキング上位校による講演も行われた。
2025年1月14日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、東京女子医科大学の元理事長が進行中の建設工事を巡り不正に1億円の報酬を支払わせ、大学に損害を与えたとして逮捕された件について言及した。あべ大臣は、公共性の高い学校法人で理事長職にあった者が逮捕されたことを「極めて遺憾」とし、法人に対しては2024年12月にまとめた改善計画の実行を求めるとともに、捜査の進展により事実関係が明確になれば、元理事長に対するさらなる責任追及について適切に対応する必要があると述べた。
沖縄県教育委員会は2025年1月14日、2025年度（令和7年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。高等学校教諭等「音楽」において、琉球の郷土芸能分野で教師免許以上の技能実績を持つ者を対象に「特定の技能に関する特別選考」を実施。結・UI（ゆいゆい）特別選考では、特別支援学校（小学部）を対象校種に加える。
文部科学省は2025年1月14日、専門士および高度専門士の称号付与ができる専修学校の2024年度の認定課程を公表した。専門士認定課程は121校156課程、高度専門士は20校23課程が認定された。
With The Worldとブリタニカ・ジャパンは協業し、教科等横断的な学習を多くの学校に提供することを目指す。生徒が将来活躍するために必要な能力・スキルを育成するため、質の高いデジタル教材を活用した授業モデルを提案する。世界67か国約500校と連携し、国際交流授業を提供するWith The Worldと、250年の歴史をもつブリタニカが協働することで、効果的で実現可能な授業モデルを構築する。
文部科学省は2025年1月14日、「公立学校施設における木材利用状況（令和5年度）」を公表した。2023年度は新築691棟のうち、486棟（70.3％）が木材を使用、うち国産材が58.0％を占めた。同省は木造校舎の整備や内装の木質化に対して国庫補助を行い「木の学校づくり」を進めている。
静岡県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員募集案内・試験要項の配布とともに、電子申請による出願受付を開始した。第1次選考試験は5月10日と11日。
