教育業界ニュース
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文部科学省のあべ大臣は2025年8月26日、記者会見を行い冒頭、TICAD9の成果報告や韓国出張、医学系研究支援プログラムの採択課題の決定などについて説明した。医学系研究支援プログラムでは全国の大学を対象に公募し、総合型6課題（6大学）、特色型6課題（20大学）を採択した。
埼玉県教育委員会は2025年8月26日、「2025年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2025年3月高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）」を公表した。県内の高等学校等への進学率は98.9％で過去同水準の推移。一方、大学等進学率は66.9％にのぼり、調査開始以来の…
tasuは2025年8月26日、運営する＋teacherの一部商品が、スマートスクールでの取り扱いを開始したと発表した。この販路拡大により、90%以上の公立小学校に商品を配荷することが可能になったという。
長野県教育委員会は2025年8月25日、第1132回教育委員会定例会において、県立高校の再編・整備計画の新たな基準となる改訂版（案）を取りまとめた。改訂版（案）は現在の再編・整備計画の対象校以外に対するもので、2026年度からの適用を目指している。
ヤマハは2025年8月25日、第9回アフリカ開発会議において、エジプトの公教育における音楽教育の普及と質の向上を目指し、エジプト教育・技術教育省と協力覚書を締結したと発表した。2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開し、10か国で累計425万人の子供たちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供している。
TechScholarは2025年8月26日、iPadを教師手帳にする「デジタルティーチャーズプランナー」が、iPad専用アプリとして新たに登場すると発表した。PDFテンプレートでは実現できなかったさまざまな機能を搭載。9月の公開を予定しているという。
ICT CONNECT21が主催する第8期第1回「水曜サロン」が2025年9月3日にオンラインで開催される。青山学院大学教育人間科学部教育学科・北澤武教授をゲストに迎え、GIGAスクール構想第2期となる教育現場に、大学教員や専門家がどのように参画し支援すべきかを紹介する。
エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省は2025年8月19日、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書をスプリックスと、数学教育の向上に向けた覚書をカシオ計算機と、それぞれ締結した。
文部科学省は2025年8月26日、医学系研究支援プログラムの選定結果を公表した。「総合型」に東京大学など6機関の6課題、「特色型」には名古屋大学などを代表機関とする計20大学による6課題を選定した。2027年度末までの事業実施期間中、医学系研究力の向上に向けて戦略的に研究を推進していく。
教育テック大学院大学は2025年8月30日、開学後初の第3回「教育テックフォーラム」を、東京・大阪の2会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。当日は現役一期生が登壇し、参加型ワークショップも開催する。参加費無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2025年8月25日、「新たな教育のスタイル研究校」などのモデル校を発表した。「新たな教育のスタイル研究校」は深沢高校など6校、「デジタル教科書の効果的な活用についての研究」のモデル校は三鷹中等教育学校など6校。新学期が始まる9月以降、具体的な取組みを試行する。
学習分析学会は2025年8月28日、企業タイアップセミナー「大学における学習履歴データ＆生成AI活用最前線～すべてが統合されるデジタル学生証への期待～」を対面とオンラインで開催する。参加費は、学会会員無料、非会員1,500円。申込みはPeatixより。
2025年8月25日、三井住友信託銀行は九州大学と社会・地域課題解決に向けた包括連携協定を締結した。両者は社会・地域課題の解決を通じて地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指す。
経済産業省は2025年8月18日、技術情報管理認証制度の取得を検討する事業者・研究機関への支援として、情報セキュリティの専門家を無償派遣する専門家派遣事業を開始すると発表した。オンライン説明会は9月3日、申込みは9月1日まで。
文部科学省初等中等教育局は2025年8月25日、非常勤職員（時間雇用職員）採用について発表した。職名は事務補佐員で1名を募集。採用期間は10月1日～2026年3月31日。応募締切は9月11日午後5時必着。
LITALICOは2025年8月22日、宮崎県教育委員会と連携協定を結び、宮崎県にて締結式を行った。この協定は、LITALICOが開発する特別支援教育を支えるICTサービス「LITALICO教育ソフト」を活用し、宮崎県内の公立学校における義務教育段階から高等学校段階までの切れ目ない個別の教育支援体制を実現することを目的としている。
