教育業界ニュース
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Google for Educationは2025年8月7日、Google渋谷ストリームで夏休み特別企画ワークショップ「国語×デジタルは難しい？本質的な学びを深めるための『授業プランづくり』」を開催する。対象は、全国の教育委員会、小中高等学校の先生。参加無料、定員40名先着。
名古屋大学は2025年6月18日、個人情報漏えいが起こった可能性があることをWebサイトで発表した。教員がサポート詐欺の被害に遭い、1,626名分の学生・生徒の個人情報が漏えいした可能性があるという。現時点でこれらの個人情報が不正に流用された事実は確認できていない。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月20日の会見で、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金において、4月に申請した約4.4万人の学生に支給の遅れが生じたことを明らかにした。同日までに約2.7万人の振込みが完了、6月25日までにはすべて解消する見込みとしている。
デジタル庁などは2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
2025年6月30日、京都市にあるノートルダム女学院高等学校で、同志社女子大学とノートルダム女学院高等学校が教育連携協定を締結する。協定の目的は、両校の人的・知的資源の交流を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実と発展を図ることにある。
先週（2025年6月16日～20日）公開された記事には、自殺対策基本法改正を周知、鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、妊婦の常位胎盤早期剥離・猛暑「翌日」リスク上昇などのニュースがあった。また、6月23日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第234回のテーマは「モンペと思われそうで学校に意見を言いにくい」。
桜美林大学は2025年7月19日、仁川学院高等学校との連携により、高大連携キャリア支援プロジェクト「ディスカバ！in関西」を仁川学院高等学校で開催する。6月30日まで、参加高校を募集している。参加費は1校あたり3万円（税込）、先着20校に限り無料。
千葉県は2025年6月19日、2025年度（令和7年度）ぺーパーティーチャーセミナー・相談会および講師登録説明会の情報を更新した。セミナーは9月と2026年2月の2回、相談会は10月～2026年2月まで計8回、講師登録説明会は北総や東葛飾教育事務所などが6月も開催予定。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターは2025年6月26日、イイノカンファレンスセンターでシンポジウム「子供と社会をつなぐ、インターネットの未来像」を開催する。子供とインターネットに関する課題と可能性について多角的に議論する。
JMOOCは2025年7月12日、ワークショップ「AI大学講師の開発と実装：機能する大学を目指して」をオンラインで開催する。「AI大学講師」サービスを千葉工業大学と共同開発したDOUの石部達也代表取締役が、サービス全貌や大学へのインパクトなどを語る。
沖縄県は2025年6月18日、2025年度実施（令和7年度実施）沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。通算15年以上の教諭等の経験者を対象とした試験で、1次試験は書類選考のみ。出願は7月18日まで受け付ける。
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
ベネッセは2025年7月22日に、ジャーナリストの池上彰氏を講師に迎え、小中学校の教員や教育委員会関係者向けのウェビナーを開催する。このウェビナーは、ベネッセが提供するICTソフト「ミライシード」の夏の特別企画として実施される。
