教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年12月26日、2024年度（令和6年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,178人。入学定員充足率は85.6％で、前年度より0.7ポイント上昇した。
教育現場でのAI利用に関して、多くの議論とともに導入と検証が始まり、校務の効率化への期待が高まっている。Microsoft 365 CopilotをおよびCopilot+ PCを校務で活用している、足立学園中学校・高等学校の杉山直輝先生、東京学芸大学附属小金井小学校の小池翔太先生の対談を行った。
文部科学省は2024年12月26日、2024年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全国の都道府県および指定都市教育委員会が実施した同試験の競争率は、過去最低の3.2倍となり、前年度の3.4倍から低下した。採用者総数は3万6,421人で、前年度に比べて440人増加した一方、受験者総数は11万5,619人で、5,344人減少した。
文部科学省は2024年12月26日、生成AIの学校現場での利活用に関するガイドラインを改訂し、「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」として公表した。今回の改訂は、生成AIの急速な普及と技術の進展を受け、教育現場での適切な活用を促進するための指針を示すものである。
2024年12月25日、駿台グループのDiversity Studyは、Lacicuの全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、Lacicuを完全子会社化したことを発表した。これにより、両社の教育ICTサービスを組み合わせ、さらなる利便性と質の向上を目指す。
文部科学省は2024年12月25日、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について、中央教育審議会に諮問した。これは、学校教育が直面する課題に対応し、教育の質を向上させるための重要なステップである。
文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
2025年度の北海道公立学校教員採用候補者再追加選考検査が発表された。北海道教育委員会は、同選考の概要を明らかにし、受検を希望する者に対し、出願受付期限までに必要な手続きを完了するよう呼びかけている。出願締切2025年1月10日。検査は1月19日。
ゲームを教育に活用することが注目されている。マイクラ教育の第一人者であるタツナミシュウイチ氏、広島大学の池尻良平准教授、日本マイクロソフトの青木智寛氏を招き、マインクラフトの教育的効果や、今後の展望などについて聞いた。
GIGAスクール構想以前からICT教育を導入・実践している茨城県つくば市は、日常的に利用しているTeamsのAIによる進化や、生成AIサービス「Copilot」による業務効率化などをテーマに2024年10月、教員向け「ICT活用力向上研修」を実施した。
文部科学大臣は2024年12月25日、学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。少子化・高齢化、生成AIなどのデジタル技術の発展を背景に、教育課程の見直しが求められている。
仙台育英学園では「まずは教員が体験し、生徒たちに将来の可能性を示したい」との考えのもと、生成AIの利活用に取り組んでいる。同学園常務理事で仙台育英学園沖縄高校の校長でもある加藤聖一氏、仙台育英学園沖縄高校教頭の庄司昌弘先生、日本マイクロソフトの青木氏による鼎談を行った。
iTeachers TVは2024年12月、東京都世田谷区のオルタナティブスクール「ヒロック初等部」校長の蓑手章吾先生による教育ICT実践プレゼンテーション「『マイプロ』とは？！」を公開した。同校で実践される探究学習の時間「マイプロジェクト（マイプロ）」について紹介する。
文部科学省は2024年12月24日、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の最終まとめを公表した。これは、2024年能登半島地震を教訓に、今後の大規模災害に備え、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みを構築するものである。
文部科学省は2023年11月13日から2024年1月15日にかけて、大学院を設置する全国の大学を対象に、大学院教育改革に関する実態調査を実施した。調査の結果、大学院教育における体系的な取組が進展していることが明らかになった。学生による教員評価については、「学生による教員の授業評価を実施している」が68.4％にのぼる。
東京都は、2025年度に向けて都立学校の部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを発表した。採用予定は184校で、818部活動において若干名の指導員を配置する予定である。応募締切は2025年1月8日までとなっている。
