教育業界ニュース
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教員の授業研修やICT活用研修、教員採用、学校広報を支援しているNext Teachersは2025年4月24日、無料Webセミナー「自分の授業を自分で改善！セルフ授業改善のための視点10選」を開催する。
全国の小学6年生と中学3年生で実施される2025年度「全国学力・学習状況調査」について、文部科学省は2025年4月9日、本調査に参加できない児童生徒を対象に、学校外から参加可能にすると発表した。中学校理科と児童生徒質問調査のみ自宅や院内学級などから参加できる。
カンコー学生服と日本中学校体育連盟（日本中体連）は2025年4月10日、全国中学校体育大会（全中）の運営に関する包括連携協定を締結した。連携により、持続可能な大会運営の実現を目指す。
河合塾は2025年4月22日、大学教職員らを対象とした「大学入学者選抜改革セミナー」をオンラインで開催する。7回目となる今回は、大阪大学・神戸大学名誉教授の川嶋太津夫氏を招き、大学入試における多面的・総合的評価の果たす役割と、同評価の実践において重要なDX化について講演する。
性教育の新たな学びの場として、ピルコンが運営するオンライン性教育ポータルサイト「ライフデザインオンライン」に新シリーズが公開された。今回は、アメリカのNGOであるPlanned Parenthoodが企画・制作した8つのコンテンツを日本語訳し、日本財団の助成を受けて提供される。教員の利用無料。
埼玉県県教育委員会は2025年4月10日、特別支援教育を総合的に推進するための基本的な考え方やおもな取組みを示した「埼玉県特別支援教育推進計画（令和7年度～令和9年度）」を策定。Webサイトで公表した。4つの目標および目標に基づく15の施策とおもな取組みを設定し、教育環境の整備に取り組む。
文部科学省は2025年4月9日、3月末に申請があった「2026年度（令和8年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問した。大学・短期大学30校が学部や学科設置、通信教育課程の開設などを申請している。
Q.Bankは、教科書の数学問題を横断して選択・編集しオリジナルの試験問題や補助教材を作成できるプリント作成ツールだ。日常のプリントやテスト作成を支援し、教育現場の働き方改革と教育の質向上を同時に実現することを目指している。
広島県教育委員会は2025年4月8日、2026年度（2025年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。出願受付は、5月7日午後5時まで。原則、電子申請にて受け付ける。
奈良県教育委員会は2025年4月10日、2026年度（令和8年度）奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の受験案内および教員募集パンフレットをWebサイトで公開した。紙媒体は4月16日から県庁などで交付される。
プログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2025年4月10日、高等学校情報科「情報II」の教員向け研修の提供開始を発表した。座学コースと実践コースを組みあわせて受講することで、日々の授業へ生かす知識と技術を身に付けられるという。
滋賀県教育委員会は2025年4月9日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（夏選考）の実施要項を公表した。2026年度より提出書類を電子化。出願は4月18日から5月14日まで、出願フォームより受け付ける。
浜松市は2025年4月4日、2026年度（令和8年度）採用の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、小学校210人、中学校307人、発達支援推進教員18人、養護教諭42人の合計577人となった。
青森県教育委員会は2025年4月9日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。通常は、前年度の1月末までの申込みが望まれるが、校種・教科等を問わず通年で募集している。希望者は青森県電子申請・届出システムなどから申請する。
monoAI technologyは2025年4月4日、兵庫県姫路市が推進するスマートシティ事業の一環として、2Dメタバースプラットフォーム「ZEP」を活用した新たな教育機会の提供を開始したことを発表した。市内の中学校5校で運用を開始しており、今後は対象校を順次拡大していく予定。
EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」は2025年8月より、バイザーの教育現場向け連絡システム「すぐーる」との欠席連絡連携・アカウント情報連携を開始する。これまで先生が「すぐーる」上で確認し「C4th」に入力していた欠席情報を転記する業務などがなくなり、校務負担の軽減に貢献する。
