教育業界ニュース
教育業界ニュース
横浜市教育委員会は2025年6月11日、2025年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の実施状況を発表した。応募者数は、2026年度採用予定2,464人、大学3年生チャレンジ推薦特別選考133人、春チャレンジ選考302人の計2,899人で、12年ぶりに増加した。
東京都は2025年6月6日、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学などの在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を2025年度から開始することを公表した。支援総額は最大150万円。申請はWebサイトより行う。締切は7月25日午後11時59分。
音声プラットフォームVoicyは、教育現場からの情報発信ニーズの高まりと、専門的な情報を求めるリスナーの声に応え、2025年6月11日より「教師」タブをアプリ内に新設した。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が2025年6月11日、参議院本会議で可決され、成立した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」は、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
エデュテクノロジーは2025年6月6日、徳島県神山町の神山まるごと高専で実施した未来の教育をデザインする教育評価研修の事例を公開した。「ルーブリックを活用した学習評価」と「生成AIを活用したフィードバック設計」に焦点をあてた研修となっている。
岡山市教育委員会は2025年6月9日、2025年度（令和7年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より72人多い822人。全体の平均倍率は前年度より0.4ポイント増の4.8倍となった。
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
新潟大学・長岡技術科学大学・上越教育大学は2025年6月20日、「大学教育における生成AI活用の可能性を探る」をテーマに、2025年度「新潟県内国立三大学連携シンポジウム」を対面とオンラインで開催する。対面会場は、米百俵プレイス ミライエ長岡。申込みは6月18日まで。
2025年日本国際博覧会協会は、万博会場内で「ジュニアEXPO2025教育プログラム発表会」を開催するにあたり発表会参加校を募集する。対象は同プログラムにこれから参加する学校を含む全国の小・中学校、特別支援学校（学校単位）で30校を選定。応募受付は6月16日まで。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）が主催する「ICT夢コンテスト2025」の募集が2025年6月1日に始まった。教職員、教育委員会、保護者、地域ボランティア、大学、企業などから、ICTを活用した教育の実践事例を広く募集し、優れた取組みを顕彰する。応募締切は9月30日。
2025年4月に東京ビッグサイトにて開催された「EDIX東京2025」。大塚商会は、多数の学習者用端末や教職員用端末の比較展示、教育現場を支えるソリューションなどの紹介で、来場者からの注目を集めていた。Microsoft認定パートナーである大塚商会の“GIGA2.0を支える力”についてレポートする。
あべ文部科学大臣は2025年6月10日の記者会見で、10月1日に文部科学省を組織改正し、初等中等教育局に「教育職員政策課」を新設すると発表した。また高校無償化に関連して、農業高校をはじめ公立高校の支援強化を図る方針であると語った。
山形県教育委員会は2025年6月6日、2026年度（令和8年度）採用 山形県公立学校教員選考試験の志願者数を公表した。志願者数は751人で、前年度より6人増。新設2年目となる大学3年次特別選考には、前年度より101人多い170人が志願した。
経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
こども教育支援財団は2025年9月21日、花まる学習会代表の高濱正伸氏による講演会「教育こそ最高の仕事」を開催する。会場は広尾学園中学校・高等学校。参加費無料。Webサイトより申し込む。
神戸大学は「第5回神戸大学中高生データサイエンスコンテスト」を開催する。中学校・高等学校などの生徒5名までのチームで、在籍する学校の教職員が責任者になって応募する。申込締切は2025年7月8日。7月15日に課題発表、課題提出締切は9月5日。
