教育業界ニュース
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山形県教育委員会は2025年10月6日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験「秋選考」に関する実施要項を公表した。募集校種は小学校で、採用見込数は若干名。元職教員と現職教員を対象に、特別選考として実施する。出願は10月7日から27日まで電子申請にて受け付ける。
国立教育政策研究所が2025年10月7日に公表したOECD国際教員指導環境調査（TALIS）2024報告書のポイントで、日本の小中学校教員の週あたり勤務時間が参加国の中でもっとも長いことがわかった。授業時間は国際平均と比べ短いが、勤務時間は依然として長い。
芦屋市教育委員会は、これからの教育を考えるイベント「Ashiya Education Day in autumn」を開催する。Day1は2025年10月18日、Day2は10月31日に実施予定。参加型のパネルディスカッションと公開授業を通して、これからの学校教育のあり方を探る。
メルカリは小学生向けの環境教育教材「地球を救え！リユース探検隊」を同社が運営する教育ポータルサイト「mercari education」で無償提供を開始した。次世代を担う子供たちが3Rの中でも特に「リユース」を楽しく学び、「捨てるをへらす」を自分ごととして捉えることを目的としている。
日本獣医生命科学大学は2025年9月17日、東京都立農業系高等学校（8校）との高大連携事業に関する協定書を取り交わした。今後は相互に連携し、教育・研究の充実および発展を図り、社会に貢献する有為な人材の育成を目指す。
2025年10月2日に日本財団は、不登校児支援のため新たな実証事業「不登校政策ラボ」を始動し、カタリバと青森県三沢市、東京都国分寺市、広島県三次市、鹿児島県大崎町と連携協定を締結した。
旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
兵庫県教育委員会は2025年10月2日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験において、中学校「理科・美術・技術・家庭」および高等学校「看護・工業（電気・電子）」で追加募集すると公表した。出願締切は10月29日（必着）。
東京大学は2025年10月3日、一部教職員にコンプライアンス意識の欠如があったとされる社会連携講座（カンナビノイド学社会連携講座）の事案をめぐり、これまでの検証を踏まえた改革策を発表した。
キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会は、企業・団体による教育支援の優れた取組みを2025年12月26日午後5時まで募集している。事前エントリーは10月31日まで。
東京都教育委員会は2025年10月1日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の募集を開始した。任用予定者数は再度任用者を含む1,700名程度。応募締切は10月15日。
関西外国語大学は、中宮キャンパス6号館・ICCホールにて、現職の小学校、中学、高校教員を対象に教育関連のオープンセミナーを2025年10月18日に開催する。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月3日の記者会見で、全国学生調査および外国人の子供の就学状況等調査、全国学力・学習状況調査の結果を報告し、見解を示した。全国学生調査では学問分野ごとの学習時間差など、日本の教育現場が直面する課題が浮き彫りになっている。
新潟県教育委員会は2025年9月22日、2025年度（令和7年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の第2次検査の結果を公表した。第1次検査の出願者数867人に対し、第2次検査合格者数は462人で、倍率（出願者数／合格者数）は1.9倍となった。
教育AI活用協会は、東京大学伊藤国際学術研究センターにて、教育AIサミットを2025年11月16日に開催する。同イベントは高校生や大学生が中心となって企画・運営を行うのが特徴で、多様なプログラムが予定されている。
損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。
