教育業界ニュース
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明海大学は2024年8月7日、中国の遼寧対外経貿易学院と学術および教育に関する協力と、交流を推進するため連携協定を締結した。学生や教職員、研究者、教育・研究用の学術資料など幅広く交流を行うという。
文部科学省は2024年8月28日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。東京経営大学、教育テック大学院大学の新設や、学部の設置9校、学科の設置2校などについて判定を「可」とする答申がなされた。
文部科学省は2024年8月28日、2024年度（令和6年度）学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。
iTeachers TVは2024年8月28日、福岡教育大学大学院の中西一雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「新たな学びを実現する教員養成への挑戦」を公開した。教職大学院における多様な教育実践や取組みを紹介する。
東京都は2024年8月26日から9月26日まで、大学発スタートアップ創出に向けた取組みを行う大学等を募集する。採択予定数は10校程度。対象は都内に研究拠点を有する大学や高等専門学校などで、採択校の実情に応じた支援を行う。個別相談会は8月29日、9月6日・9日・10日開催。
文部科学省の盛山正仁大臣は2024年8月27日、夏休み明けの子供たちに向けたメッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」を公表した。小学生～大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう…
NECは2024年8月28日、CPU強化やOSバージョンアップなどの基本性能・機能向上に加え、AI活用を促進するなど利便性を向上したビジネス・教育向けパソコン「VersaPro」シリーズにおいて、11タイプ30モデルの発売を開始した。
名古屋商科大学は2024年8月27日、長野県内の商業高校などが加盟する長野県商業教育研究会と高大連携に関する協定を締結した。高校の商業科目におけるケースメソッド教材の開発や、教育実習候補生の高校へのインターン受け入れなど相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に貢献するとしている。
文部科学省は2024年9月17日まで、日本の成長に繋がる優秀な外国人留学生の受入れを増やす目的で、重点地域のうちアフリカ・サブサハラ地域に海外拠点を設け、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでサポートする体制を構築するための実施計画を募集する。
千葉県教育委員会は、2024年8月27日に2024年度向け会計年度任用職員（非常勤職員）3名、28日に県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）3名の募集をそれぞれ発表した。
中央教育審議会は2024年8月27日、質の高い教師の確保に向けた総合的な方策を取りまとめ、盛山文部科学大臣に答申した。全国で教員不足が喫緊の課題となる中、教職の魅力を向上させ優れた教員を確保するために、「働き方改革」「指導・運営体制の充実」「処遇改善」を一体的・総合的に推進するとしている。
LoiLoは2024年8月27日、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」において共同編集機能「共有ノート」をリリースした。複数人が同時にノートを編集できることで「協働学習」を効果的に行うことができるという。
拓殖大学は2024年8月26日、昭和第一学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、8月8日に文京キャンパスにて教育提携に関する調印式を執り行ったことを公表した。より深い高大連携関係を結ぶことを目的に、今後さらなる連携展開を行うという。
文部科学省は2024年8月26日、令和6年能登半島地震の被災地の子供たちに学習や体験活動の機会を提供する民間団体などの取組みへの支援について、2024年度後期分の公募を開始した。1件あたり補助上限は500万円。9月6日までに事前相談必須。
文部科学省は2024年8月26日、国立教育政策研究所総務部会計課において10月から2025年年3月31日の期間に採用する非常勤職員1名の募集について発表した。応募締切は9月12日（必着）。履歴書を郵送またはメールにて送付する。
岩手県盛岡市と日本女子大学は2024年8月23日、盛岡市観光文化交流センター「プラザおでって」にて連携・協力に関する包括協定を締結した。それぞれの資源を相互に活用し、産業の振興など地方創生の実現および教育・学術研究を推進していくという。
