教育業界ニュース
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文部科学省は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。拓殖大学や大阪成蹊大学など大学6校と早稲田大学大学院など大学院2校が定員を変更する。
文部科学省は2024年6月26日、2023年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」結果を公表。学問分野別にみると、理学・保健分野において、ヘッドカウント値、フルタイム換算値ともに増加していることがわかった。
文部科学省は2024年6月26日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。第2回目の公募となる今回は、計97件を選定。うち学部再編などの経費助成は59件であった。
群馬県教育委員会は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用試験応募状況を公表した。志願者は全体で1,679人、志願倍率は前年度比0.4ポイント減の3.2倍。第1次選考試験は7月7日に実施する。
iTeachers TVは2024年6月26日、さいたま市立美園南中学校の宮内智先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGAスクールを推進する取組」を公開した。端末活用を支えるICT環境整備、先生方の事務作業を軽減するICT化・自動化の取組みを紹介する。
経済産業省は2024年7月12日、「イノベーション創出の学びと社会連携推進に関する研究会」をオンライン開催する。第6回となる今回は、報告書について議論を実施。傍聴希望者は、7月10日午後5時までに予約登録を行う。
角川ドワンゴ学園は2024年6月26日、「R高等学校」を群馬県桐生市に開校準備中であること明らかにした。2025年4月に予定通り開校すれば、N高・S高に続く3校目となり、通学コースのキャンパスも全国100か所に拡大することになる。
SRJと FCEエデュケーションは2024年7月10日、オンラインセミナー「授業改善を通した学校ブランディングについて～大学入学共通テストに対応したメソッドの共有～」を開催する。対象は私立中高の教職員および管理職。参加無料。
活育財団は2024年7月6日、東京大学大講堂（安田講堂）にて「Child and Adolescent Well-being Forum～子どもと若者のウェルビーイングフォーラム～」を開催する。参加無料、事前申込制。オックスフォード大学や東京大学の教授らをゲストに招き、実現すべき社会テーマである「Well-being」を紐解く。
河合塾とNOLTYプランナーズは2024年7月26日、中・高校の教員を対象としたオンラインセミナー「その面談で生徒が分かりますか？～生徒が動き始める面談での声かけ術～」を開催する。生徒主体で“行動を促す“面談に変えていく方法などについて探っていく。参加費無料。
叡啓大学は2024年6月24日、ソーシャルシステムデザイン学関連の模擬授業（出張授業）やワークショップを、高校等の希望に沿いながら無料で実施すると発表した。対面・オンラインのいずれも可能。申込書をダウンロードし必要事項を記入のうえ、メールにて申し込む。
文部科学省は2024年6月25日、2023年度（令和5年度）公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9％が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。
日本女子大学附属高等学校は2024年6月18日、ニュージーランドの国立総合大学・マッセイ大学と教育協力に関する協定を締結した。調印式は在日ニュージーランド大使館にて、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相立ち合いのもとに行われた。
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
経済産業省は2024年6月20日、2024年度（令和6年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトに公表した。「学びのサード・プレイス」など、3つのテーマおよびそのほかの次世代の学びを実装する取組みなどについて、解決策となる実証事業を公募する。締切は7月12日正午。
広島県教育委員会と広島市教育委員会は2024年6月24日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用見込989人程度に対して、志願者数は2,822人。前年度（2024年度）より0.3ポイント減の2.9倍となった。
