教育業界ニュース
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政府は2024年12月17日、産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正について閣議決定した。2025年4月から施行し、これまで非正規教員に限られていた産育休代替者の給与への国庫負担について、正規教員も対象とする。
GIGAスクール構想で1人1台端末の環境が実現し、子供たちの学びの環境が大きく変化している。その陰で、第三者による不正アクセスの問題も数多く発生しており、被害者側が気付かないケースもあるという。日本マイクロソフトの中田氏と岡氏に、教育現場におけるセキュリティの現状と今後の対策について話を聞いた。
神奈川県と東京工業高等専門学校（以下、東京高専）は2024年12月13日、「連携と協力に関する協定」を締結したと発表した。これは、両者が協力して県内の社会課題の解決に取り組むことを目的としている。東京高専は「社会実装教育」を通じて、学生をイノベーションを実現できる技術者として育成しており、この協定により、さらにその取組みを強化する。
ICTeacherは2024年12月20日午後5時から、iPadを教師手帳として使用できるPDFテンプレート「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」の2025年度版を販売開始する。教師の業務効率化を目指したデジタル手帳で、2025年1月から2026年4月までの期間をカバーする。
岡山県教育委員会が提供する学習動画コンテンツサイト「おかやま まなびとサーチ」が2024年10月、2年連続でアクティブユーザー数10万人を超えた。岡山県内の小・中学生向けに無料で提供され、ログイン不要で誰でも視聴可能。現在400本以上のコンテンツがそろっており、今後も新しい動画が追加される予定だ。
明治図書出版は、2024年の年間ベストセラーランキングを発表した。教育関係者に向けた書籍が多くランクインし、教育の最新動向を捉えた内容が注目されている。ランキングには、教員必須の時事ワードをまとめた書籍や、特別支援教育における学習評価の文例集などがランクインした。
熊本県教育委員会は、2024年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。特別免許状を要件とした受考資格の追加や、キャリアチェンジ特別選考の受考資格を拡充する。また、一部教科については第一次考査を実施せず、第二次考査で専門教科の筆記試験や個人面接を行う。
東京都教育委員会は、2024年12月17日に2024年度の東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員・栄養職員）の募集を開始した。募集対象は神津島村内の公立学校で勤務する栄養職員1名で、応募締切は12月19日必着となっている。
静岡県教育委員会は、2026年度静岡県公立学校教員採用選考試験において1次試験免除制度の拡充や特別選考区分の新設を行うとともに、電子申請による出願を導入することを明らかにした。これにより、教員を目指す多様な人材の応募が期待される。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、GIGAスクール構想における1人1台端末の有償フィルタリング導入状況を調査した結果を発表した。端末更新タイミングでフィルタリング導入が進み、有償フィルタリング導入率は前年度から約5ポイント増の79.7％となった。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は、プログラミングを通じて地域のカーボンニュートラルを学ぶ授業コンテンツ「めざせ！カーボンニュートラル」を開発。埼玉県三芳町と共同で地域版教材を作成し、三芳町立藤久保小学校で実証授業を実施した。この教材は、NSSOLが運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel＼ケイサントンネル」で公開されている。
武蔵野大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月18日、東京都江東区にある武蔵野大学有明キャンパスにおいて、高大接続に関する協定を締結した。今回の協定により、神田女学園高校で行われている探究型活動「ニコル（NCL）プロジェクト」の審査協力をはじめ、生徒・学生・教員の交流を目的とした多様な連携が進められることとなった。
2024年12月13日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はOECDが発表した国際成人力調査の結果について言及した。同調査で日本は世界トップ水準を維持したものの、上位と下位の差が拡大し、数的思考力における男女差が大きいという課題が浮き彫りになった。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）予備日試験が2024年12月15日、都立学校など全15会場で実施され、申込者約1,400人のうち約900人が受験した。試験問題と解答例は12月16日午後5時ごろ、東京都教育委員会Webサイトに公開予定。
保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON」を提供するコドモンは、同サービスを利用する全国の保育施設を対象に「生成AIの利用」に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。調査結果によると、生成AIを利用している施設は全体の20％にとどまり、施設全体での利用はわずか3％であることがわかった。
COMPASSは、渋谷区教育委員会と連携協定を締結し、渋谷区立の全小中学校にAI型教材「キュビナ」を試験的に導入することを発表した。この協定は、渋谷区が目指す「未来の学校」における“個別最適な学び”の充実を目的としており、教科学習を通じて子供たちの学びを支援する。
