教育業界ニュース
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文部科学省は2024年8月26日、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築について中間まとめを公表した。1月の能登半島地震の対応や課題を踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する枠組みの構築に向けて、柱となる取組みや災害時の対応などをまとめている。
文部科学省は2024年9月2日、第72回「科学技術・学術審議会」を開催する。当日の議題は、情報委員会からの報告と第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討に向けた基本的な考え方など。傍聴申込みは8月30日午後5時まで。
文部科学省は2024年8月23日、2024年度（令和6年度）文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録提出締切は9月20日（当日必着）、メールにて受け付ける。
文部科学省は2024年8月26日、2025年度（令和7年度）以降の教員資格認定試験について、前年度より1か月程度早い日程を予定していると発表した。2025年度は、幼稚園、小学校、高校（情報）の試験を実施する。試験予定日は2025年5月11日。
文部科学省は2024年8月26日、「高度医療人材養成拠点形成事業（高度な臨床・研究能力を有する医師養成促進支援）」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など国公私立40大学40件の事業が選定された。
未来の先生フォーラムとポリグロッツは共催により2024年9月21日、「AI時代の英語授業DX－テクノロジーが拓く中学・高校における新たな英語授業づくり－」をオンライン開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
こども教育支援財団は2024年9月16日、4月19日に告知していた各先生の発表会「先生の学校」を内容変更し、花まる学習会代表の高濱正伸氏による講演をハイブリッド開催する。会場は広尾学園小石川中学校・高等学校。参加費無料。締切りは9月6日。
岡山市教育委員会は2024年8月19日、環太平洋大学（IPU）次世代教育学部と岡山市内の教員養成および不登校支援といった教育の諸課題の克服を目的として、包括連携協定を締結した。
NIJINの教員向け授業力向上オンラインサイト「授業てらす」は2024年9月1日、授業てらすの学級経営チーム6名による討論会「係活動いるVSいらない」を開催する。メンバーによる討論のほか、グループごとの対話も実施。参加費500円。定員は先着50名。
従来の学園祭運営では、現金管理や精算作業は、生徒や教員にとって負担が大きいことが課題であった。この点を解消できるとともに、金融リテラシーやデータ分析などミライに役立つ学びを得られる「au PAYキャッシュレス学園祭」について解説する。
文部科学省は2024年8月23日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学3校の学部設置のほか、学科設置や大学院の研究科設置、通信教育の開設など、計7校の設置届けが6月に受理された。
ソニー教育財団は、2024年10月19日（福島市立三河台小学校）と25日（刈谷市立刈谷南中学校）に開催する「子ども科学教育研究全国大会」の特派員募集を発表した。小中学校の教員を対象に、参加するための交通費上限1万円を助成する。応募締切は9月9日。
埼玉県教育委員会は2024年8月22日、「埼玉県立の男女別学校に関するアンケート」結果を公表した。埼玉県立の男女別学校12校の「男女共学化」または「男女別学の維持」などについて、中高生および保護者を対象に7万件以上の回答を集計。高校生および中高生の保護者を中心…
文部科学省は2024年8月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、各法科大学院の2024年度～2028年度の5年間の機能強化構想を公表した。最高評価を達成した一橋大学など32校の構想実現に係る取組みや目標値をまとめている。
小学館グループのSasaeL（ササエル）は2024年8月22日、生成AIを活用したクラウド統合型校務支援システム「SasaeL 校務」の開発と、2025年度「無償トライアル」提供の実施を発表した。学校現場における働き方改革を支援し、次世代の校務DXを推進する。
ICT CONNECT21は2024年9月4日、第6期・第7回水曜サロン「子どもを主体とした教育の推進に向けてー教員・指導主事時代の経験を踏まえー」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は9月4日午後5時。
