教育業界ニュース
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文部科学省は2024年6月14日、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策（審議のまとめ）について、意見募集を開始した。専用の意見募集フォームより6月28日まで受け付ける。
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
コドモンは2024年6月7日、2024年度より東京都から指定を受け、保育ICT推進協会が実施しているオンラインの「保育士等キャリアアップ研修」に、「コドモンカレッジ」教材の提供を開始したと発表した。
サッカー元日本代表監督の岡田武史氏が学園長を務め、次世代リーダーの育成を目指す「FC今治高等学校 里山校」は2024年6月13日、教育界の旗手である工藤勇一氏がエグゼクティブコーチに就任したことを公表した。工藤氏は、8月10日のオープンスクールに登壇するという。
広島県は、高校生を対象としたテクノロジー人材育成教育プログラム「ひろしまAI部」を2024年度より開始する。開始に伴い、2024年6月13日に産学官で構成する「ひろしまAI部運営コンソーシアム」の発足式を開催。6月25日より本格的に活動をスタートさせる。
総務省は2024年6月11日、2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果を公表した。高校生の正答率は71.4％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇。リスク分類別の正答率では、「不適正取引リスク」に対応する問の正答率が59.6％ともっとも低く、注意が必要な点が明らかになった。
新潟県教育委員会は2024年6月12日、2025年度（2024年度実施）新潟県公立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。出願者総数は1,008人で、前年度より188人減少。今回初めて実施する大学3年時特別選考（小学校教諭）には40人程度の採用予定に対し、44人が出願した。
千葉県教育委員会は2024年6月12日、2025年度（令和7年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を公表した。2025年度採用の応募者は4,560人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の2.4倍。大学3年次等対象の「ちば夢チャレンジ特別選考」には前年度のほぼ倍となる1,386人が応募した。
北海道教育委員会は、2024年6月16日以降に配属する道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集をWebサイトに掲載している。募集職種は、教諭、時間講師、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
経済産業省は、2024年度（令和6年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の一環として、「教育イノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」の公募を開始した。応募締切は2024年6月28日午後5時。
iTeachers TVは2024年6月12日、東京成徳大学中学・高等学校の中川琢雄先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTがもたらした変容」を公開した。ICT活用による変化を学習者、教育者、双方の視点から紹介する。
千葉大学は2024年9月28日、第18回高校生理科研究発表会を対面によるポスター発表の形式で開催する。オンラインによる発表資料の公開も併用。自然科学系の研究を8月27日から9月2日まで募集する。なお400件に達した時点で受付を終了する。申込みは高校（申込責任者）を通し…
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、九州・沖縄地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
町田市教育委員会は2024年7月20日、教職員支援機構玉川大学センターと共催で「ペーパーティーチャー研修」を開催する。教員免許状を保有しているものの、現場から遠ざかっている人や教員経験のない人が対象。定員は先着20人。申込みは6月20日午前8時半からWebフォームにて受け付ける。
横浜市教育委員会は2024年6月12日、2024年度実施 横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。大学3年生チャレンジ推薦特別選考を除く応募者は2,623人で、応募倍率は前年度比0.5ポイント減の3.1倍。一方、小学校の教科分担制に向け新設した併願制度は音楽に75％が希望するなど好調なスタートを切った。
埼玉県の大野元裕知事は2024年6月11日、盛山正仁文部科学大臣へ「就学支援金制度の拡充等に係る要望」を手交した。就学支援金制度の拡充を筆頭に、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備や、教職員定数の改善など、9項目にわたり要望への支援と協力を求めた。
