教育業界ニュース
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文部科学省は2025年12月25日、2025年度（令和7年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,169人。入学定員充足率は85.3％で、前年度より0.4ポイント減少した。
大阪市教育委員会は2025年12月24日、2027年度および2028年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト（2026年度および2027年度実施）の選考実施日程と選考内容などの制度変更を発表した。年齢要件の緩和、実技テストの一部変更・廃止などを行う。
文部科学省は2025年12月25日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2025年（令和7年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の実質教員就職率は70.7％。もっとも教員就職率が高いのは鳴門教育大学で89.4％だった。
みんなのみらいホールディングスとコドモンは、2025年12月1日に「保育の質および保育者の資質向上に関する連携協定」を締結した。
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
リシードで連載中の松下隼司先生が2025年12月31日、絵本『がっこうとコロナ』（教育報道出版社）を出版する。この絵本に込めた思いを松下先生に聞いた。
こども家庭庁は、2026年12月25日に施行予定の「こども性暴力防止法」に基づき、国の認定を受けた事業者が表示する「認定事業者マーク」と、学校や認可保育所等が表示する「法定事業者マーク」を制定した。これらのマークは基準を満たした事業や施設に表示される。
東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。
文部科学省の松本洋平大臣と財務省の片山さつき大臣は2025年12月24日、2026年度（令和8年度）予算案について大臣折衝を行い、国立大学の運営費交付金を188億円増の1兆971億円とすることで合意した。2004年度（平成16年度）以降、実質的に過去最大の増額となる。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月24日に行われた臨時会見で、2026年度予算案をめぐる財務大臣との折衝結果を説明した。国立大学の教育研究基盤を支える運営費交付金の増額や、重要無形文化財（いわゆる人間国宝）制度の拡充などが認められた。
文部科学省は2025年12月24日、「中学校35人学級の実施に伴う教室確保の状況に関する調査」の結果を公表した。2026年度から段階的に導入される中学校35人学級の実施にあたり、2026年度は約1,700室、2028年度には約3,800室の対応教室が必要となる。
リシードは2025年12月23日、大学DXのキーパーソンによる年末特別企画ライブイベント「大学DX 2025総括と2026展望、4人のキーマンが描くビジョン」を開催した。
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは、世界110か国以上で教育・語学に関するリサーチおよび留学支援事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（以下、EF）と、留学支援サービスおよび奨学金事業領域において業務提携を強化した。
文部科学省主任視学官、早稲田大学准教授、元外交官（首相通訳）が一堂に会し、「学校の未来をどのように描くか」をテーマに議論する公開トークイベントが、2026年1月17日に福岡市立福岡女子高等学校で開催される。
関西イノベーションセンターは2025年12月22日、キャリアリンクと展開する「万博レガシー協育プロジェクト『みらいチャレンジEXPO』」において、中学生を対象に、企業の社会課題解決の実例を学ぶWeb教材を活用した探究学習の検証をスタートすると発表した。
東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
