教育業界ニュース
教育業界ニュース
atama plusは、AI教材を活用した入試プログラムが大東文化大学の2026年度総合型選抜入試に導入されることを発表した。
日本スポーツ振興センターと東京科学大学は2025年7月17日、スポーツの推進や理工学・医歯学の発展等を目的に包括連携協定を締結した。今後は、先進的なスポーツ医・科学研究活動の推進、医療機能の連携・協力、相互が有する知識・情報の交流と施設・設備の活用を促進する。
東京都は2025年7月17日、Blueberryと協働し、福祉の仕事に関するキャリア教育プログラムを都内の小中学生らに提供すると発表した。デジタル技術なども活用しながら楽しく福祉の仕事を学ぶことができる。
私立大学を経営する全国543法人のうち、約半数の253法人が2024年決算で赤字だったことが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。赤字法人率は46.5％と、前期から5.7ポイント上昇。一方、売上高トップは順天堂で、唯一2,000億円を上回る売り上げとなった。
青森県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は900人。採用見込数315人に対する受験倍率は2.8倍で、過去5年間でもっとも低い倍率となった。
多くの大学がDXの推進を重要課題として掲げる中、桜美林大学は、各部署で運用されてきた既存のシステムを最大限に生かしつつ、それらを「統合データ基盤」で有機的に連携させるという、柔軟かつ実践的なアプローチでDXを推進している。
教育ネットは2025年7月26日、教職員らを対象に「教育DXセミナー2025」をビジョンセンター横浜にて開催する。参加費無料、事前申込制。
東京学芸大学は2025年7月15日、神戸親和大学とTeach for Japanの協働で、「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生募集を開始した。教員免許の有無に関わらず参加可能。今年度は新たに春から先生になりたい人を対象としたコースを新設している。
中央大学商学部は2025年8月18日、金融学科教員と中央大学杉並高校教諭による高校教員向け「金融教育ガイダンス」を対面とオンラインで開催する。参加費無料、申込みは8月17日午後5時まで。
ベネッセコーポレーションは、「進研ゼミ」の「赤ペン先生の添削指導」サービスを、学校向けに7月より提供開始する。学校向けに赤ペン先生のサービスを展開するのは、1969年の進研ゼミ高校講座開講以来初となる。
博報堂DYホールディングスは、同社グループの社会貢献活動の一環として提供している中高生向けの探究学習プログラム「Hasso Camp」の内容を拡充した。
医療的ケア児の学校生活に付添う保護者が特別支援学校で3.8％、幼小中高校で12.7％にのぼることが2025年7月16日、文部科学省の実態調査でわかった。登下校時のみの付添いは特支で約6割、幼小中高で約5割とさらに多い。
Googleは2025年7月15日、教育関係者向けの記者説明会を開催し、教育現場におけるAI活用の新機能や支援プログラムを発表した。
旺文社 教育情報センターは2025年7月15日、日本の大学に関する基礎データをまとめたPDFファイル「日本の大学数 2025年度は793校」を公開した。学部・学科数、学べる学問分野の設置状況なども掲載している。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集している。募集は2025年7月11日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
国際高等専門学校は、2025年7月11日に「ユネスコスクール」に加盟した。これにより、国内の高等教育機関でユネスコスクールに加盟しているのは8校となる。
