教育業界ニュース
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教師が学校現場でハイスペックPCを活用すると、授業や校務はどう変わり、どんな学びが実現するのだろうか。GIGA第2期に向けて、最新のインテルCore Ultra 5プロセッサー115Uを搭載したASUS ExpertBook CX54 Chromebook Plus Enterprise（CX5403）を教員用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
Classroom Adventureは2024年12月1日、ネットリテラシープログラム「レイの失踪」をリリースした。これは、闇バイトの危険性を追体験することで学ぶ新しい教育プログラムであり、全国の教育機関や自治体向けに提供される。すでに国内の教育機関での導入が決定している。
2024年10月18日、日高教は文部科学省において、教職調整額13％の実現に向けた署名を提出した。署名は、福島高教組、栃木高教組、神奈川県立高教組、静岡県独立高教組、島根高教組、徳島高教組、愛媛高教組、高知独立高教組、福岡教育連盟、大分県公高教の10単組の協力により、6,104筆が集まった。署名提出には、日高教・小野山享宏中央執行委員長（島根高教組委員長兼務）をはじめとする5名が参加し、文科省大臣官房学習基盤審議官・森孝之氏、初等中等教育局財務課課長補佐・斉藤健一氏と懇談を行った。
東京都教育委員会は2024年11月29日、大学生対象の「東京教師養成塾」の2024年度第23期生募集案内を公表した。募集人数は150人以内。入塾者は東京都公立学校教員採用候補者選考の1次選考の免除も可能。直近の入塾説明会は12月8日、22日に開催予定。
NOBORDERZは、JTBとJ&J事業創造と共同で、メタバース空間「XANA」上に社会体験学習プラットフォーム「Potential Meets You Academy（PMY Academy）」のための空間を構築した。これは、全国の中学校・高校への探究学習の導入支援を目的としており、2025年4月の本格開校を目指している。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年11月1日から11月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
小中学校・高等学校の教職員84％が「勤務開始前の日常的な業務がある」と回答したことが、School Voice Projectが2024年12月2日に発表した調査結果より明らかになった。「登校開始時刻が勤務開始時刻前に設定されている」ケースが85％にのぼり、事実上の勤務開始時刻が早くなっていることがわかった。
大阪市教育委員会事務局は「学びコラボレーター」の募集を開始した。任用期間は2024年4月から2025年3月まで。募集人数は30名程度で、週2日勤務の4名、週3日勤務の23名、週4日勤務の3名を予定している。おもな業務内容は、学校組織の一員として校長の指示のもと、教職員と連携し、児童生徒への直接指導や学力向上に向けた取組の支援を行う。
リシードは2024年12月26日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGAの学びとその先、2024年振り返り＆2025年大予測」を開催する。今回で5回目の開催となる。
デジタル庁は2025年2月17日と18日、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスについて解説する「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催する。全国の地方公共団体・教育委員会を対象にライブ配信とオンデマンド配信の2つで開催予定。
茨城県教育委員会は2024年11月29日、2026年度（令和8年度）採用茨城県公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」に235人の志願者があったと発表した。試験は12月15日、結果発表は2025年1月22日の予定。
STEAM JAPANとイシンが運営する自治体通信は2024年12月9日、「自治体×次世代教育 探究・STEAM最新動向」に関するセミナーをオンラインで開催する。全国の教育委員会や公教育関係者を対象に、探究的な学びやSTEAM教育の重要性を再確認し、生成AIの普及にともなう教育現場での活用や著作権についての議論を行う。
LoiLoは2024年12月26日、オンラインで「ロイロで授業をアップグレード！～みんなの授業案 活用講座～」を開催する。ロイロノート・スクールの授業案まとめサイト「みんなの授業案」から教材データをダウンロードし、授業で効果的に活用する方法を紹介する。対象は教育関係者。参加費無料。
KEIアドバンスは2024年12月19日、第8回KEIアドバンス大学経営セミナーをオンラインで開催する。国立大学が法人化されてから20年が経過したことを受け、大学改革によって直面する問題について参加者とディスカッションを行う。対象は、大学経営や教育、研究に関わる人、大学・高校の教職員、教育関係者など。
文部科学省は2024年11月29日、日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく、2024年度第1回「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関」の登録結果を公表した。東北大や筑波大など40法人を日本語教員養成機関に登録。うち34法人は実践研修機関にも登録された。
キリングループと地球温暖化防止全国ネットが協力し、環境マークプログラムの専用ツールセットを50団体に無償で配布することを2024年11月29日に発表した。応募締切は2024年12月9日午後5時までで、応募方法は指定のWebフォームからの申込みとなる。
