教育業界ニュース
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文部科学省は2024年6月18日、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」の選定結果を公表した。単独事業に20大学、連携事業に1大学の計21件を採択した。大学と教育委員会が連携・協働し、地域が求める質の高い教師を養成、確保するシステム構築を目指す。
生徒の将来を見据えた時に、約9割の教員がオフィスソフトの学習を重要視していることが2024年6月18日、キングソフトが発表した調査結果から明らかとなった。一方、普及が進む「Chromebook」導入校では「オフィスソフト使用の機会がない」といった懸念が聞かれた。
福井県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は691人、倍率は前年度比0.43ポイント減の2.55倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より24人多い192人が志願した。
学事出版は、第22回「学事出版教育文化賞」の論文募集を開始した。教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集。応募締切は2024年8月30日、論文締切は9月30日（いずれも必着）。今年度は、新たに学事出版が刊行する月刊誌のテーマに即した論文を表彰する「雑誌賞」を新設。優れた論文は書籍化するケースもある。
コカ・コーラ教育・環境財団は2024年6月13日、環境の保全・啓発・美化および環境教育に関する顕著な活動を顕彰する「第30回コカ・コーラ環境教育賞」の募集を開始した。応募締切8月23日。
香川県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願者数を公表した。出願者数は実人数1,172人で前年度より44人増加。新たに実施する大学3年生先行受験には197人が出願した。
東京都は2024年6月14日、都内のフリースクールとその利用者向けの補助事業を開始したと発表した。フリースクール事業者の人件費や施設の安全対策に係る経費などを支援するとともに、利用する保護者に対し、月額最大2万円を支給する。事業者説明会は6月21日・22日に開催する。
山梨県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。採用予定数は前年度より8人増やし310人程度としたが、志願者は776人で前年度より50人減少。平均倍率は2.50倍。
埼玉県は2024年6月14日、育児休業等代替職員の募集について公表した。令和6年度（2024年度）第2回登録試験の登録区分は、育児休業等代替職員と任期付短時間勤務職員。試験は8月3日、自治人材開発センターにて実施される。申込期間は6月17日から7月22日。
福島県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせた採用予定者数640名程度のところ、志願者数は前年度比37名減の1,742名で2.7倍。前年度より0.4ポイント減少した。
東京大学大学院工学系研究科・吉田塁研究室は2024年6月28日午後8時より、教育における生成AI活用に関するオンラインイベント「生成AI時代における学習評価のあり方」を開催する。参加無料。申込締切は当日の開催1時間前まで。YouTube視聴のみ参加の場合は、申込不要。
神奈川県は2024年6月14日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）の応募状況を発表した。応募者数は3,769人で、応募倍率は前年度比0.1ポイント減の3.5倍。新たに実施する「社会人経験者教員免許取得チャレンジ選考」には18人が応募した。
LoiLoは2024年6月17日、小学校から高校までの先進的な授業事例を集めた「ICT研究授業アイデアブック」を、ロイロノート・スクールを利用する自治体・私立学校に7月中旬より無料配布することを発表した。
相模原市教育委員会は2024年6月17日、2024年度（令和6年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者総数は、前年度比87人減の460人。平均応募倍率は3.6倍。大学3年生を対象とした「大学3年生等早期チャレンジ」には、前年度比55人増の194人の応募があった。
AI教材「atama＋（アタマプラス）」を開発・提供するatama plusは、AIを活用し個別最適な学びを届ける「進学個別atama＋塾」のフランチャイズ展開を開始すると発表した。長野県を中心に29教室を展開する「超個別指導塾まつがく」代表・林部一成氏ら立ち上げパートナーと共に、6月より順次全国で開校していく。
埼玉県教育委員会は2024年6月14日、教職員による不祥事根絶に向けた研修資料「不祥事防止のための心理と行動のワークシート」をWebサイトに公開した。認知行動療法の考え方を取り入れ、わいせつ行為と体罰の2種類を作成。今後、公立学校の研修や初任者研修等で活用していく。
