教育業界ニュース
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世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2025年11月4日付で、QSアジア大学ランキング2026を公開した。総合1位は香港大学。日本国内トップは26位の東京大学で、学術的評価などでアジア最高評価を獲得した。
グッドワークスは、小中高の教育機関向けに生成AIを活用した情報科目の学習補助Webアプリ「Tech Nexus（テックネクサス）」を開発し、2025年11月1日よりサービスの提供を開始した。
仙台大学AI教育研究チームは2025年10月30、「学生と教員を対象とした生成AIの教育利用状況と意識に関する全国調査 2024年-2025年比較調査」の報告書を公表した。
文部科学省の松本大臣は2025年11月5日の会見で、高校から大学院まで一気通貫した人材育成の課題を議論する場としてタスクフォースを設置すると発表した。年度内の策定を目指す「高校教育改革に関するグランドデザイン」も含めて議論し、教育改革を成長戦略の柱として進める。
愛知県は2025年11月4日、DXやAIなどの成長分野で即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を目的に、県立の高等専門学校を新設する方針を明らかにした。愛知総合工科高等学校校地内に併設予定で、文部科学省へ認可を申請し、最短で2029年4月開校を目指す。
ICT CONNECT21が主催する第8期第6回「水曜サロン」が2025年11月12日、オンラインで開催される。当日は早稲田大阪高校の米田謙三教諭をゲストに迎え、ICTとSTEAM教育で実現する「柔軟な対応力」育成法をテーマに話を聞く。
川崎市教育委員会は2025年10月31日、2025年度実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」第1次試験（一般選考・特別選考A）の結果を発表した。応募総数は288人、出席者数は175人、合格者数は152人。第2次試験は11月15日または16日に実施する。
日本女子大学は2025年11月4日、ベトナムのホーチミン市建築大学と学術交流に関する大学間協定を締結したと発表した。今後、建築分野での国際連携を推進すべく短期プロジェクトなどでの交流を予定している。日本女子大学にとって37校目の協定大学となる。
神奈川県教育委員会は2025年10月30日、2025年度実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」第1次試験の選考結果および実施状況などについて発表した。小学校対象の秋期試験は、募集人員20人に対し、受験者数169人、合格倍率1.6倍。2次試験は11月15日に実施する。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、2025年度（令和7年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」を配信する。配信期間は2025年10月27日～11月30日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
北海道教育委員会は2025年10月30日、2025年度から導入する「BRIDGE構築事業」について、実施要綱や概念図などの詳細をWebサイトに掲載した。4つのプロジェクトを柱に教科等横断的な視点で探究的な学習を充実させ、将来を担う人材を育成する。
文部科学省は2025年10月31日、2024年度（令和6年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比3万1,028人増の29万4,198人。教える側の日本語教師はボランティアが53.1％を占め、常勤は13.6％であることが明らかとなった。
国際交流基金とローラシアン協会は、アメリカで日本文化を伝える日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムの参加者を募集している。派遣期間は2026年8月から2028年7月の2年間。応募締切2026年1月6日。
全国でクマによる被害が深刻化する中、文部科学省の松本洋平大臣は2025年10月31日の会見で、11月6日に全国の教育委員会などと対策を共有するための緊急連絡会を開催すると明らかにした。10月30日には、児童生徒の安全確保について通知を出している。
神奈川県立生田東高等学校は、1人1台iPad環境のもと、ロイロノートをほぼすべての授業で活用し、生徒の思考の可視化や自己調整学習、学びの個別最適化に取り組んでいる。ICTと生成AIを組みあわせた授業を展開する同校の授業見学とインタビューを実施し、学びの変化を聞いた。
奈良県教育委員会は2025年10月29日、2026年度（令和8年度）公立学校スペシャリスト教員（任期付）採用候補者選考試験について公表した。必要な資格・実績をもつ人材を幅広く募集する。出願は12月5日まで。
