教育業界ニュース
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岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
東京都教育委員会は2025年4月15日、スクールバス安全運行支援員1型25名程度および2型若干名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。申込締切は5月7日（必着）。
東京都教育委員会は2025年4月4日、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）の募集を発表した。任用期間は6月1日～2026年3月31日。申込みは4月23日まで、電子申請（推奨）または郵送で受け付ける。
NTT東日本は2025年4月18日から、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージ化した「BizDrive 校務DX」を提供開始する。情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須とする要素をまとめて提供し、働き方改革を加速させる。
聖徳大学と韓国の威徳（ウィドゥク）大学は2025年4月18日、相互交流協定の締結式を執り行う。今回の協定締結により､両大学の幼児教育および保育分野における交流を強化するねらい。
安田教育研究所は2025年5月15日、広尾学園にて「グローバル＆steam教育セミナー」を開催する。トランプ2.0や生成AIにより世界の秩序が変化しようとしている今、新時代に活躍できる人材育成のヒントとなる「非認知能力」や「英語によるsteam教育」について、IGS会長の福原…
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
聖学院高等学校と開志専門職大学は、高大連携協定を結び2025年4月9日に締結式を行った。これにより、両校は生徒の成長を重視した連携を進めることとなった。
あべ文部科学大臣は2025年4月11日の会見で、高校生のための修学支援に関する新しいリーフレットを公開したと発表した。また、大阪・関西万博の教育的意義と懸念、海外の優秀な研究者の獲得競争と研究者の処遇などについて言及した。
さいたま市は、不登校等児童生徒支援センター「Growth」の2025年度学生ボランティア（スキルアップメンター）を募集している。謝礼は1日6,000円（交通費込）または教員採用選考試験に係る推薦書のいずれか。活動は月4～8回程度、オンラインまたは対面で学習支援や教育相談の補助などを担う。
京都大学理学部は2025年5月7日～15日、理学探究活動推進のための高大連携事業「COCOUS-R2025」の参加校を募集する。対象は同大の理学部を志望する女子中高生で、1校あたり1チーム（1名～3名）のみ。参加費無料、申込みは教員より受け付ける。
宮城県教育委員会は2025年4月14日、2026年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の出願受付を開始した。Webサイトでは要項も公表。出願は電子申請にて5月12日午後5時まで受け付ける。第1次選考は7月12日に実施。
情報処理学会は、2025年度より5年間にわたり「小中高校教員支援プログラム」を実施する。前年までの会費割引キャンペーンをあらため、初等中等教育関係者向けの支援プログラムとして情報共有や意見交換の場を拡充する。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは2025年4月11日、「感動体験プログラム」の2025年度実施団体の募集を開始した。全国の小学生の放課後に、ソニーのテクノロジーやエンタテインメントを活用した多様なプログラムを提供する。放課後を対象とした活動を行う20団体を募集、費用は無料。
子供の教育に興味や関心をもつ人のためのコミュニティ「EDUBASE」は2025年5月10日午後9時から、「桃太郎電鉄 教育版」の新機能を紹介するオンラインイベントを開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2025年4月11日、2025年度「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」について採択団体を公表した。3つの事業で計4団体を採択。そのうち、愛媛大学は2つの事業で採択された。
