教育業界ニュース
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文部科学省は2023年9月1日、教育委員会や学校法人などを対象に「学校教育における外部人材活用事業」の2次公募を開始した。公募説明会は9月12日にオンラインで開催する。説明会申込みは、9月11日正午まで受け付ける。
東京都教育委員会は、東京都教育相談センターにおける教育電話相談員（会計年度任用職員）3名を募集している。応募締切は9月19日。任用は2023年11月1日から。
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
茨城県は2023年8月30日、2024年度実施の2025年度採用茨城県公立学校教員選考試験の日程について、2023年度実施試験より1か月程度早い、5月12日に前倒しすると発表した。あわせて、新たに「大学3年生を対象とした前倒し選考」を導入。教員志願者の早期確保を目指す。
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
関西大学社会連携部高大連携センターは2023年9月30日、教職員対象に「デジタル・シンキングツールの活用」を関西大学梅田キャンパスにて開催する。参加無料。定員80名で先着順。申込期限は9月12日まで。
ICT CONNECT21は2024年1月19日、全国ICT教育首長協議会と共に、GIGAスクールで教育DXに一歩踏み出した市町村を表彰する「教育DX推進自治体表彰2023」を開催する。応募資格は、全国の区市町村。締切りは10月末。
大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
港区は2023年9月1日、全区立中学校の修学旅行を海外で実施すると発表した。全区立中学校一律で海外修学旅行を行うのは都内でも初の試み。2024年度の行先はシンガポール。国際人育成に向けた取組みの集大成として、区立中学校の魅力向上にもつなげたいねらい。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
科学研究費・基盤研究（A）「拡張する学校を創る―変革的エージェンシーの形成へ―」は2023年9月9日、活動理論学会と共催で国際シンポジウム「シンガポールと日本の探究学習のいま―学校でどう実現するか―」を昭和女子大学にて開催する。参加費無料。
先週（2023年8月28日～9月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中教審が「教員の働く環境は危機的状況」と緊急提言、1人1台端末の更新費に148億円を文科省の概算要求に盛り込むなどのニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第145回のテーマは「宿題の丸付けが負担」。
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月13日、教職員や教育関係者などを対象に、2023年度第1回（通算5回）「大学等の質保証人材育成セミナー」をオンライン開催する。今回のテーマは「大学を生涯学習の拠点とするには」。申込みは9月13日正午まで。
日本学生支援機構は2023年8月30日、大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2022年5月1日現在の障害学生数は、前年度より8,928人多い4万9,672人。国公私立別では、私立の伸び率が24.9％と大きくなっている。
