教育業界ニュース
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福岡市教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考試験の採用予定者数を公表した。小・中・高・特別支援学校教諭、養護・栄養教諭あわせて432人を採用予定。電子申請による出願は4月18日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は2025年4月15日、JICA海外協力隊「現職教員特別参加制度」の2025年度（令和7年度）募集について公表した。現職の身分を保持したまま有給待遇で参加できる制度で、応募には教育委員会等の推薦が必要。募集開始日は2025年5月7日。
愛媛県教育委員会は2025年4月11日、2026年度（令和8年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験における大学等の新卒受験者のうち、小学校区分で合格した者を対象に奨学金返還を支援すると発表した。支援最大153.6万円、募集人員30名。応募は5月30日まで。
あべ文部科学大臣は、記者会見を2025年4月11日に行い、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援に関するリーフレット公表などについて説明した。
文化庁は、2025年度（令和7年度）「文字・活字文化資源活用推進事業」の公募を受け付けている。地域における書店、出版社、文学館、図書館、大学などの関係機関が連携し、文字・活字文化の振興を目指す特色ある取組みを支援するもので、提出期限が2025年4月18日午後5時までと迫っている。
文部科学省は2025年4月23日、第183回中央教育審議会大学分科会を開催する。会議の模様は、YouTube文部科学省会議専用チャンネルにてライブ配信。会議資料は当日までに同省Webサイトに掲載予定。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月15日に記者会見を行った。大阪大学量子情報・量子生命研究センターの視察や大阪・関西万博の開会式出席について報告したほか、4月14日から開始となった全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の円滑な実施に向け万全を期すと述べた。
産経新聞社は、オンラインセミナー「DXで進化する教育現場～GIGAスクール構想、クラウド時代の校務とは～」を2025年5月20日午後4時30分から開催するにあたり、参加者を募集している。参加費は無料で、定員は先着500人。
トランスコスモスは、長崎大学情報データ科学部と人材育成および教育・研究領域において、2025年4月10日に「産学連携に関する覚書」を締結した。
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
東京都教育委員会は2025年4月15日、スクールバス安全運行支援員1型25名程度および2型若干名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。申込締切は5月7日（必着）。
東京都教育委員会は2025年4月4日、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）の募集を発表した。任用期間は6月1日～2026年3月31日。申込みは4月23日まで、電子申請（推奨）または郵送で受け付ける。
NTT東日本は2025年4月18日から、アプリ・クラウド・セキュリティなど校務DXの主要な技術要素導入と一元的なサポートをパッケージ化した「BizDrive 校務DX」を提供開始する。情報セキュリティ確保の観点から文部科学省が必須とする要素をまとめて提供し、働き方改革を加速させる。
聖徳大学と韓国の威徳（ウィドゥク）大学は2025年4月18日、相互交流協定の締結式を執り行う。今回の協定締結により､両大学の幼児教育および保育分野における交流を強化するねらい。
安田教育研究所は2025年5月15日、広尾学園にて「グローバル＆steam教育セミナー」を開催する。トランプ2.0や生成AIにより世界の秩序が変化しようとしている今、新時代に活躍できる人材育成のヒントとなる「非認知能力」や「英語によるsteam教育」について、IGS会長の福原…
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
