教育業界ニュース
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2024年6月6日～8日、NEE2024東京がTFTビルで開催。教育ICT、教育DXに関するさまざまな製品・サービスが展示されているほか、各分野における専門家によるセミナーも多数行われている。
金融広報中央委員会は2024年5月下旬より、Webサイトにて「先生のための金融教育セミナー」をオンデマンド開催している。現役教員による実践事例動画11本と、金融教育の専門家による動画13本を配信。申込不要、誰でも無料で視聴できる。
栃木県教育委員会は2024年6月5日、2025年度（令和7年度）公立学校新規採用教員選考試験の応募状況について発表した。出願者総数は、昨年度より12人増の1,941人。大学3年生を対象とした特別選考に416人が応募した。
兵庫県教育委員会は2024年6月6日、2024年度（令和7年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。募集人員1,065人に対し、応募者は4,469人で、倍率は前年度比0.5ポイント減の4.2倍となった。
北九州市教育委員会は2024年6月6日、2025年度（令和7年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。採用予定者数266人に対し、志願者は前年度比39人減の815人で、志願倍率は3.1倍となった。
東京理科大学は2024年6月10日、学生食堂などとして活用していた野田キャンパスコミュニケーション棟をリニューアルし、地域で採れる野菜などを活用したレストラン「Trattoria DomaDoma」と、24時間形態のフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を開業する。学生だけでなく、地域の人も集う空間を目指す。
札幌市立中学校において、個人情報の不適切な取り扱いが判明した。札幌市教育委員会は2024年5月24日付けで「学校外への流出やSNS等での拡散は現時点では確認されていない」と公表。しかしながら、NHKなど一部メディアが6月6日付けで該当の個人情報とみられる画像がネット上に流出していることが判明したと報じている。
仙台市教育委員会は2024年6月3日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考の出願者数を発表した。出願者数は前年度より51人少ない957人で、2019年度（2018年実施）以降、最少の志願者数となった。
カシオ計算機は2024年6月6日、オールインワンのICT学習アプリ「ClassPad.net」を導入している先生向けに、アプリの疑問や要望を匿名で投稿できる「みんなのClassPad.netコミュニティ」を開設したと発表した。
島根県教育委員会は2024年6月4日、2025年度（令和7年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の出願状況を公表した。出願者数は1,105人で、倍率は前年度比0.2ポイント減の3.3倍。2025年度は過去最多となる340人程度の採用を見込む。
宮城県教育委員会は2024年6月3日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用選考の出願者数および出願倍率を公表した。小・中・高校など全体の採用予定人数410名程度に対し、出願者数1,426名で3.5倍。前年度より0.1ポイント減少した。
旺文社は2024年6月6日、子会社の旺文社ベンチャーズを通じ、国内外のEdtechスタートアップを出資対象とした旺文社イノベーションファンド2号投資事業有限責任組合（2号ファンド）を、5月8日に10億円で組成したと発表した。
大阪市教育委員会は2024年6月4日、2025年度（令和7年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの志願者数（確定値）を公表した。2025年度採用の志願者は2,266人で、前年度から260人減少。大学3年次前倒し特別選考には258人が出願し、志願者総数は2,524人となった。
文部科学省は2024年6月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テストは本試験を2025年1月18日と19日、追試験を1月25日と26日に実施。一般選抜に加え、総合型選抜・学校推薦型選抜といった多様な入試方法を用い、入学者の多様性を確保するよう求めている。
秋田県教育委員会は2024年6月5日、2025年度（令和7年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の志願状況を公表した。236人程度の募集に対し志願者は598人で、志願倍率は2.5倍。志願者数・倍率共に過去10年で最少となった。
京都橘大学と滋賀大学は2024年6月4日、それぞれの特色と教育研究資源を生かし、有為な人材の育成や教育の充実、研究の推進に寄与することを目的として、連携協定を締結した。これまでの連携関係をより高めて、地域社会の発展と人材の育成に尽力していくとしている。
