教育業界ニュース
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奈良先端科学技術大学院大学と同志社女子大学は2024年6月13日、包括連携協定を締結することを公表した。教育・研究活動を中心として広く連携を図ることを目的としている。協定締結式は6月27日に開催する。
国立大学協会は2024年6月13日、国立大学のグローバル化のための戦略と具体的取組み・指標を定めた「国立大学グローバル化アクションプラン－国際社会における共創へのリーダーシップを発揮するために－」を公表した。
文部科学省は2024年6月、「図書館・書店等連携実践事例集」を公開した。子供や住民の読書環境づくりのため、図書館が地域の書店、出版社などと連携して展開する51事例を取り上げ、写真やデータ入りで紹介している。
文部科学省の有識者会議は2024年6月14日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学が認定基準を満たしたと発表した。今後、正式認定を経て、第1号の認定校として2024年度中に助成開始となる見通し。
東京都教育委員会は2024年6月13日、2023年度（令和5年度）「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 1・2）」の実施状況を公表した。受験者数は中学1～2年生あわせ13万4,878人。中学1年生（Y1）の86.2％、中学2年生（Y2）の73.5％が各テストの目標レベル以上と評価さ…
埼玉県は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）採用の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,997人で、倍率は前年度比0.2ポイント減の3.0倍。新設の大学3年生チャレンジ選考には1,339人が志願者した。
岡山県教育委員会は2024年6月14日、2025年度（令和7年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者総数は前年度より171人少ない1,635人で、出願倍率は4.0倍。初実施する「大学3年次等チャレンジ選考」には343人が出願した。
文部科学省は2024年6月12日、2024年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金など教育状況を比較することができる。
文部科学省は2024年6月14日、「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策（審議のまとめ）について、意見募集を開始した。専用の意見募集フォームより6月28日まで受け付ける。
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
コドモンは2024年6月7日、2024年度より東京都から指定を受け、保育ICT推進協会が実施しているオンラインの「保育士等キャリアアップ研修」に、「コドモンカレッジ」教材の提供を開始したと発表した。
サッカー元日本代表監督の岡田武史氏が学園長を務め、次世代リーダーの育成を目指す「FC今治高等学校 里山校」は2024年6月13日、教育界の旗手である工藤勇一氏がエグゼクティブコーチに就任したことを公表した。工藤氏は、8月10日のオープンスクールに登壇するという。
広島県は、高校生を対象としたテクノロジー人材育成教育プログラム「ひろしまAI部」を2024年度より開始する。開始に伴い、2024年6月13日に産学官で構成する「ひろしまAI部運営コンソーシアム」の発足式を開催。6月25日より本格的に活動をスタートさせる。
総務省は2024年6月11日、2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果を公表した。高校生の正答率は71.4％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇。リスク分類別の正答率では、「不適正取引リスク」に対応する問の正答率が59.6％ともっとも低く、注意が必要な点が明らかになった。
新潟県教育委員会は2024年6月12日、2025年度（2024年度実施）新潟県公立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。出願者総数は1,008人で、前年度より188人減少。今回初めて実施する大学3年時特別選考（小学校教諭）には40人程度の採用予定に対し、44人が出願した。
千葉県教育委員会は2024年6月12日、2025年度（令和7年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を公表した。2025年度採用の応募者は4,560人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の2.4倍。大学3年次等対象の「ちば夢チャレンジ特別選考」には前年度のほぼ倍となる1,386人が応募した。
