教育業界ニュース
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国立天文台は、国内外の小中学校で天文学や宇宙の授業を行う「2024年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなく、オンライン授業も行う。対象は国内外の小中学校で、申込締切は2024年5月31日。
Z会は2024年3月29日、教育測定研究所がテストセンターの運営を目的とする会社分割（新設分割）による新会社設立に向けて、株式譲渡契約を締結したと公表した。新会社は2024年7月に設立予定。発行済株式の49％をZ会が取得する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年3月1日から3月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月1日、「大学発ベンチャー表彰2024」の募集を開始した。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8月22日の「イノベーション・ジャパン2024」内で表彰式が行われる。応募締切は5月14日。
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
日本文化教育推進機構は、筆記具メーカーのパイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に「書くって大切なこと」プロジェクト実践校を募集する。授業実施可能時期は2024年4月～2025年3月。費用は無料。先着100クラスの児童には消せるボールペンをプレゼントするという。
千葉県は2024年3月29日、小学校での防災教育に係る副読本「こども防災」を作成し、公開した。副読本は、2024年度以降、理科、社会科の授業や総合的な学習の時間などで活用していくという。
セイハホールディングスは2024年4月1日、佐野学園と3月29日に株式譲渡契約を締結し、英会話教室「神田外語キッズクラブ」を展開している神田外語文庫の全株式を取得したと発表した。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
2024年1月、日本マイクロソフトのGIGAスクール政策室長に宮崎翔太氏が就任した。宮崎氏のマイクロソフトでのこれまでの経験、教育への取組み、就任にあたっての抱負などを聞いた。
文部科学省は2024年3月29日、経済産業省と日本経済団体連合会と共に、2022年度（令和4年度）産連調査の結果（2024年2月16日公表版）をもとに内容を更新し取りまとめた「大学ファクトブック2024」を公開した。
正進社と大日本図書、日本文教出版、学校図書、教育出版は2024年4月1日、中学校の数学科の教科書・教材の統計データのコンテンツを共同で提供することを公表した。2025年4月より開始する。ICTを活用した学習の促進と学校教育の質の向上を目的としている。
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX～どうする？FAX廃止」を開催した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月1日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第164回の配信を公開した。茨城県古河市立諸川小学校の薄井直之先生をゲストに迎え、日常使いの授業と校務のICT活用に迫る。
東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。
青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。
