教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年4月20日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校会計年度任用職員の募集を発表した。採用は、業務支援員が若干名、特別支援教室専門員が10名を予定。いずれも申込締切は5月9日。
フルノシステムズは、東京ビッグサイト西展示棟で開催される教育分野の総合展示会「第14 回 教育総合展（EDIX）東京」に出展する。展示ブースの特設スタジオでは3日間にわたってセミナーを開催予定。会場だけでなく全国どこからでも視聴することができる。
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
しくみデザインは2023年5月下旬、経済産業省が進める「探究的な学び支援補助金2023」の実証学校・自治体を募集する。あわせて「プログラミングで未来をクリエイトする探究学習～いつもの授業＋スプリンギンクラスルーム～」を2023年5月18日、オンライン開催する。
GIGAスクール構想により配備された1人1台端末の授業での利活用の頻度が多い学校の校長ほど、教師の働き方改革に積極的な変化を感じていることが文部科学省の調査結果から明らかとなった。
noteは地域教育魅力化プラットフォームが取り組む、高校生向けの地域留学事業「地域みらい留学」と提携を開始した。法人向け高機能プラン「note pro」を無償で提供し運用をサポートし、受入れ校向けnote活用勉強会も開催する。
プラスクラス・スポーツ・インキュベーション（PSI）は2023年4月17日、2023年度より始まる部活動の地域移行に向け、さまざまな課題にあわせたトータルサポートを行う「ブカツプラス」の提供を開始した。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構（OECD）から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
国立教育政策研究所は2023年4月21日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、5月26日までに分散実施する英語「話すこと」の正答例を誤ってWebサイトに掲載していたと発表した。誤掲載された7分間に55件のアクセスがあったという。
GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学校で46.3％と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について国公私立大学長に通知した。2023年度は、米国等の大学との間で質の保証をともなった交流プログラムを実施する事業に対して支援を行う。
先週（2023年4月17日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が学部再編を支援、上智短大と神戸海星女子学院大学の募集停止等のニュースがあった。また、4月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第128回のテーマは「先生がひいきをする」。
日本ユニセフ協会は、2023年5月12日～15日のG7富山・金沢教育大臣会合応援事業として5月10日、シンポジウム 「子どもたちのウェルビーイングをどう高めるか？～教育現場での子どもの権利の実践を通じて」を開催する。参加無料。要事前申込。
教職員支援機構（NITS）は2023年3月30日、基礎的研修シリーズ「教職スタート講座 小学校編」をWebサイトで公開した。教職未経験者に向けたオンデマンド教材。教師としての基礎スキルや学級づくり、保護者対応等、7つのテーマで30タイトルの動画を収録している。
