教育業界ニュース
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2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
すららネットが企画運営する探究型イベント「第10回 すららアクティブ・ラーニング」の第2弾「オンラインワークショップ」が2024年7月20日と27日各日2回、合計4回開催される。同社の教材を導入している学校・学習塾を対象に、7月6日午前0時まで申込みを受け付ける。
文部科学省は2024年11月17日、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」を関東、近畿など全国8か所で実施する。「日本語教員試験」は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験。
徳島県は、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数をこのほど公表した。小中学校の採用予定人数168人程度に対し志願者数は593人。高等学校・特別支援学校の採用予定人数66人に対し、志願者数は350人。第1次審査の筆記審査は7月20日に実施する。
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第185回のテーマは「スクールカウンセラーにつないでほしい」。
大阪教育大学と教科書研究センターは2024年8月21日、「英語の学習者用デジタル教科書を活用した授業づくり」について、4教育大学による実践研究発表を行う。会場は大阪教育大学みらい教育共創館（大阪市天王寺区）での現地とオンライン開催。参加費無料。申込締切8月14日。
ChatGPTの利用実態について、大学教員の業務活用率は32.7％にとどまり、約5割は今後の大学への導入を望んでいないことが2024年6月28日、WHITEが公表した調査結果から明らかになった。生成される情報の正確性やセキュリティ課題などから、慎重に検討を重ねているフェーズにあるようだ。
ジェイックが2024年6月28日に発表した「中退に関するアンケート」の結果から、大学や高等専門学校の中途退学者の37.8％が、中退前に「教員からの学習支援」があれば中退しなかったと回答していることが明らかとなった。キャリア教育については、大学よりも高校段階での需…
工学院大学は2024年6月26日、東京都立科学技術高等学校と教育連携に関する協定を締結したと発表した。協定書の調印式は6月25日、両校の関係者の出席により執り行われたという。
東京都教育委員会は2024年6月28日、都内公立小学校で外国語活動（英語）や体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要。講座の定員は各30名。申込締切は7月19日。
学校現場からは、Windows PCの起動に時間がかかるという声も届いている。解決策はあるのか？ 教育ICTや校務DXに詳しい元教員の栗原太郎氏と、ハードウェアの専門家である仲西和彦氏による対談から探っていきたい。
東京都教育委員会と東京都へき地教育研究協議会は2024年8月1日、国立オリンピック記念青少年総合センターにて「令和6年度 へき地・小規模校教育研究発表会」を開催する。定員300人。希望者は、参加申込書を添付のうえメールにて申し込む。
岩手県教育委員会は2024年6月27日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、支援学校などに昨年度より78人減の計905人が志願。志願者のうち、臨時職員経験者が対象の一般選考Cに324人が応募している。
