教育業界ニュース
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新潟県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等をWebサイトに公開した。申請受付期間は、4月21日から5月29日。教員採用セミナーは、対面とオンラインで開催する（事前申込制）。
文部科学省は2023年4月20日、2022年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表した。最大で何単位時間の授業が実施可能かを調べた小5の年間総授業時数は、標準授業時数を63.3単位時間を上回る平均1,078.3単位時間（標準1,015）となった。
TACは2023年4月28日より、教員採用試験の受験者対象に「一般教養『時事』演習講座（Web通信講座）」を開講する。配信期間は9月30日まで。受講料3,000円。
山形県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）採用山形県公立学校教員選考試験の実施要項をWebサイトに掲載した。原則、紙媒体での配布なし。4月22日・28日・29日、5月2日開催のオンライン説明会では、試験概要や変更点、出願留意点等を説明する。事前申込制。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。最終回となる今回は、旭化成のDXを統括する久世和資氏に、オープンバッジを導入した経緯と将来構想についてお話をうかがった。
イー・ラーニング研究所は2023年4月20日、日本金融教育推進協会とともに高校生向けの金融教育教材として、「投資のキホンを楽しく学ぶ 教育用！資産形成ゲーム」を開発したことを公表した。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度（令和5年度）教員採用試験（2023年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、愛知県、岐阜県の県教育委員会から公表された情報をまとめる。
食品メーカー5社は2023年4月20日、食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトA」の一環として、副読本を小学校へ無料配布すると発表した。副読本は、出前授業の案内とともに、4月下旬より申込校へ順次配布する。
JMCは2023年4月3日、 学校の先生の業務負担軽減ツール「RESOLTE」をリリースした。4月18日～7月31日の期間、Google Workspace for Education 利用中の学校、教育委員会等を対象に、先着100校限定で「RESOLTE 面談調整」の無料試用を実施。5月31日締切。
スタディラボは2023年4月20日より、セイコーエプソンと開発した家庭学習もサポートする塾向け学習支援サービス「StudyOne」を販売開始した。2022年6月より正式販売に向け実証を行い、新たな機能の追加やサービスのアップデートを行ったという。
文部科学省は、2024・2025年度の在外教育施設シニア派遣教師およびプレ派遣教師を募集している。派遣先は海外の日本人学校等で、募集人員はシニア派遣教師が200名程度、プレ派遣教師が若干名。応募はシニア派遣教師が6月12日、プレ派遣教師は6月19日締切。
青山学院中等部の安藤昇先生によるAIプログラミング体験会が、2023年4月22日午後8時から9時半まで開催される。Google Meetを使用してのオンライン形式で行う。申込みはイベント管理サイトpeatixから受け付ける。参加は無料。
文部科学省は2023年4月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業の3本柱の1つ「創造的教育方法実践プログラム」の2023年度（令和5年度）の指定校を公表した。3件の申請のうち、伊万里実業高校（佐賀県）と五ヶ瀬中等教育学校（宮崎県）の2校が採択された。
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
次世代の人材育成を担う教育活動のサポートを目的に設立された三菱みらい育成財団。その助成に採択された全国屈指の公立進学校、埼玉県立浦和高校「総合的な探究の時間」の取り組みを、担当の塩原壮先生と森川大地先生、OBの方々に聞いた。
アクシビジョンは2023年5月より、校内予備校「AXIV for school」を、大阪夕陽丘学園高等学校で開始する。これにより、教師の残業になりがちな進路指導・受験戦略・学習方法を、生徒ひとりひとりに提供できる。なお、高校への導入は今回が初となる。
