教育業界ニュース
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日本教育工学会は2024年4月16日現在、北海道情報大学の准教授、講師または助教の公募と、千葉大学の准教授、助教の公募に関する情報をWebサイトに掲載している。申込みは、北海道情報大学が6月21日（必着）、千葉大学が4月22日（書留必着）まで。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
文部科学省は2024年4月22日、第21回「教育データの利活用に関する有識者会議」を開催する。会議の模様は、一般向けにYouTube（文部科学省／mextchannel）で公開。会議資料は、当日までに文部科学省のWebサイトに掲載予定。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
NIJINが運営する中学校教師のための会員制サロン「中学校てらす」は2024年5月10日、オンラインセミナー「教室『安全基地化』計画とは～教室マルトリートメントを予防する方法～」を開催する。対象は、中学校教員や教育関係者。定員30名。先着順。一般2,200円、早割1,650円（10人限定）。事前申込制。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月15日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第166回の配信を公開した。福岡教育大学大学院の中西一雄先生をゲストに迎え、これからの教員に必要な資質やICT活用に迫る。
オンライン型プログラム「みんなの地球を守れ！水と未来ワクワク大作戦」の実施校募集がスタートした。対象は、全国の小学校、学童保育・放課後活動を実施する団体。2024年7月～2025年3月の期間中に11回のプログラムを無料で開催予定。申込締切は5月26日。
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員（デジタルサポーター）を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。
学習情報研究センターは2024年4月2日、第40回学習デジタル教材コンクールの募集案内を公表した。教員等が児童生徒向けに作成したデジタル教材や、既存のアプリなどを活用した授業実践例、教員の指導のもと児童生徒が作成したデジタル成果物などを募集する。応募期限は5月7日。
横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。
島根県教育委員会は2024年4月12日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の出願受付を開始した。出願は5月27日まで受付。一般選考試験の第1次試験は、7月6日に松江、大阪、東京、福岡で行われる。
東京都教育委員会は、2024年6月より開講する「コミュニケーションアシスト講座」の参加者を募集している。対人関係・コミュニケーションや特定の勉強が苦手など、自身が悩みや困り事を抱えている都立高生が対象。受講料・教材費無料。6月スタートの申込みは5月9日まで。
トビタテ！留学JAPANは、探究型の海外研修企画を検討する高校等教員を対象に「ハワイ視察プロジェクト」を実施する。国際線航空券代、現地宿泊費などは主催者側が負担。2024年5月14日まで、Webサイトの応募フォームにて参加者を募集する。4月22日にはオンライン説明会も開催。事前申込制。
総務省は2024年4月12日、「人口推計（2023年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1％で過去最高となった。
情報処理学会は2024年4月12日、「情報科全教科書用語リスト」を公開した。高等学校情報科において出版された検定済教科書すべての索引に現れる用語を整理した用語集に、カテゴリづけや要約説明文づけなどの手を加え、再構成している。
JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。
