教育業界ニュース
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レスポンは、同社が提供する教育機関向け支援ツール「respon（レスポン）」に、小テストやレポートにおけるAIの不正利用を抑止する機能を実装することを発表した。2023年5月中旬にリリース予定。
文部科学省は2023年5月9日、2023年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の公募のポイント等について公表した。申請は学院修士課程、博士前期・後期課程等を設置する国公私立大学が対象。補助上限額は4,000万円（初年度・年間）。
プロシーズは2023年5月8日、eラーニングシステム「LearningWare（ラーニングウェア）」にAI採点機能を搭載したことを公表した。記述式レポートの採点をAIによって自動採点し、採点業務を効率化する。
すららネットは、経済産業省が2023年4月11日に公開した「探究的な学び支援補助金2023」を利用する自治体・学校を対象にしたオンライン説明会について、5月15日から6月19日までに合計5回開催する。参加は無料。
デロイトトーマツグループのトーマツは2023年4月26日、ヤングケアラー支援を促進するためのアセスメントツールやガイドブック等を公開。日本全国の市区町村等での活用を想定し、子供との信頼関係を重視しながら効率的に進めるポイントを提示した。
埼玉県教育委員会は2023年4月28日、2022年度の学力・学習状況調査において、県内公立中学1校で、当時2年生30人に返却した個人結果票に誤りがあったと発表した。受検番号の管理表を作成する際の誤記載が原因とみている。
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度（令和4年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度（2021年度）比0.2ポイント増の4.4％だった。
東京都教育委員会は2023年5月8日、スクールバス安全運行支援員の募集案内を公開した。採用予定者数は100人、勤務場所は都立特別支援学校。雇用予定期間は、7月1日～2024年3月31日。なお、4回までの再度任用制度がある。申込締切は5月19日。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
香川県教育委員会は2023年4月28日、2024年度（令和6年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項等をWebサイトに掲載した。大学等推薦特別選考を校種「小学校」へ拡大、秋選考も実施する。出願は原則として電子申請のみで、5月26日午後5時まで受け付ける。
ハーモニープラスは2023年5月7日、「学修成果の可視化とデータ活用における課題」に関する調査の結果を公表した。多くの大学が教学マネジメントの確立に向けて学修成果・教育成果の把握・可視化に取り組んでいる一方、取組状況は大学によって異なった。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年5月12日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第65回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
ストリートスマートが運営する、先生のための総合プラットフォーム「master study」は2023年5月の毎週水曜日、master study会員を対象に「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催する。申込期限は、開催前日の午後4時まで。
学研教育総合研究所は2023年5月25日、高校の教員を対象に「『情報』教科指導の体制作りと、大学入試科目導入のねらいとは」をオンライン開催する。参加費無料。定員100名、先着順。
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育～OECD幼児教育・保育白書第7部より～」をオンライン開催する。参加無料。
文部科学省は2023年5月2日、文部科学事務官（高等教育局私学部参事官付専門職）の任期付職員2名の募集を発表した。採用期間は2023年7月1日（予定）～2025年6月30日。応募締切は5月16日（必着）。
