教育業界ニュース
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AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは、学校単位での導入を希望する公立小中学校を対象に「キュビナ スターター版」の提供を開始した。あわせて、無償で試せる体験会およびトライアルを実施することを発表した。
noteは、和歌山県教育委員会と県の教育の魅力を広めるための連携協定を2025年9月2日に締結した。note社は法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教委や各学校・教育施設の情報発信をサポートする。
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
Canva Japanは2025年9月20日、教育関係者向け「クラウド×生成AIで働き方と学び方改革を～Canva教育版 オンラインセミナー」を開催する。最新事例を学ぶほか、生成AIによるアプリ作成なども体験できる。参加費無料、定員100人、先着順。
文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
大学入試センターは、2026年度の大学入学共通テストに向け、出願サイトの操作方法を解説する動画を2025年9月1日に公開した。動画は、出願内容の登録と検定料の支払い手順を詳しく説明している。受験生はこの動画を参考に、スムーズに手続きを進めることができる。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」の調査結果によると、約3割の保育士が育児休業の取得が困難または不可能と感じており、その理由として「人手不足で同僚に迷惑をかけるから」（38.8%）や「収入面での不安があるから」（34.7%）があげられた。
コクヨとチエルは、全国の教育施設向けにICT利活用を提案するマーケティング協業を2025年9月初旬より開始する。
大阪府のGLHS（グローバルリーダーズハイスクール）10校のひとつで府内屈指の進学校である茨木高校の高江洲良昌校長、ならびに英語科教諭の衛藤健先生、岡坂康大先生、加藤晃浩先生、木山陽介先生に同校の英語教育や「TOEFL Junior」の活用などについて話を聞いた。
浜松市教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）浜松市立小・中学校教員採用選考の試験結果を発表した。第1次選考受験者数627人のうち、最終合格者数は171人。全体の実質倍率は3.7倍となった。
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
熊本大学大学院教育学研究科の本吉大介准教授らの研究グループは、特別支援教育に関わる教員の業務をサポートするため、生成AI技術を応用したAIチャットボットを開発し、YU-tech AI SolutionのWebサイトで公開した。
丸石製薬は2025年9月1日、静岡大学と共同で開発した「災害時の感染対策」教育ツールが、紙芝居形式で完成したと発表した。題名は「かんせんレスキューシズマルーズ ようちえんにやってきた」。幼稚園や避難所での感染症対策を支援する。
京都産業大学 文化学部 国際文化学科と日本事務器は、小中学校の学校図書館に対する遠隔レファレンスの共同研究に関する契約を2025年7月に締結した。2027年度までに学校司書が不在の状況でも適切な資料を提供できる「AI学校司書」の実現を目指す。
