教育業界ニュース
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電気通信大学は2025年5月13日まで、大学の講義に準ずるレベルのe-learning講座「高大連携 基礎プログラミング」の参加者を募集している。基本的に学校単位での応募となる。参加費は無料。
ニットは、エフカフェ、KEIアドバンスと共同で、2025年5月23日と6月13日に大学の募集広報に特化したオンラインセミナーを開催する。効果的な募集広報戦略やデータに基づく入試動向、デジタルマーケティングの活用法など、実践的かつ包括的なノウハウを提供する。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月9日、記者会見を行った。東京都立川市内の小学校に男性2人が侵入した事件、審議中である給特法改正案の与野党修正案、大型連休明けの児童生徒の自殺・不登校対策などについて語った。
福島県教育委員会は2025年4月18日、2026年度（令和8年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計665名程度。出願は電子申請を5月19日までに行い、書類を5月22日（消印有効）までに郵送する。
富山県教育委員会は2025年4月21日、2026年度（令和8年度）の教員採用選考検査の実施要項についてWebサイトで公表した。出願は6月2日まで、電子申請にて受け付ける。
先週（2025年5月7日～5月9日）公開された記事には、生成AI活用・教育現場の9割が関心、就職活動の日程遵守や配慮要請、デジタル系の学部・学科で新設ラッシュなどのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第228回のテーマは「GIGA端末よりも紙で宿題を出してほしい」。
北海道と学校法人片柳学園は2025年5月8日、北海道庁において包括連携協定を締結した。片柳学園が都道府県と包括連携協定を結ぶのは初めて。同協定に基づき、就職支援、産学官連携、人材育成、観光支援などの分野で協働を進める。
情報機器を利用した授業を毎日利用する小学校高学年・中学校は約3割であることが2025年5月8日、モバイル社会研究所の調査結果から明らかとなった。情報機器の利用頻度は、ICTスキルにも影響を及ぼしていることがわかった。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第3回のテーマは「先生になったばかりの皆さんへ」。
文部科学省は2025年5月30日まで、2025年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の公募を受け付けている。公募対象は、国公私立大学や大学共同利用機関法人など。文部科学省Webサイトでは、5月1日に開催した公募説明会の資料も公開している。
文部科学省は2025年5月9日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」ついて、2025年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は5月27日まで受け付ける。
みんがくは2025年5月8日、教育AI活用協会による「生成AIの教育活用に関する調査」の結果を発表した。全国の教育委員会・教育センターや小中高等学校の9割近くが生成AIの活用に関心を示したが、導入決定または検討を進めている割合は4割にとどまった。
Classiは2025年4月より、授業学習への貢献を目指し、新たな授業連動サポートを開始した。第1弾として、教育プラットフォーム「Classi」の学習コンテンツと教科書単元名を対照できる対照表の提供を開始。先生が授業の進捗にあわせて生徒に最適な課題を配信し、生徒が授業の振り返り学習をスムーズに進められるようサポートする。
TAOは2025年5月27日、大学院入試の「紙・コスト・マンパワー」に関する課題を解決するためのオンラインセミナー「大学院入試DXの最前線」を開催する。対象は、大学院入試のDXを検討している入試関係者。参加無料。事前申込制。
東京科学大学、豊橋技術科学大学、広島大学、明治大学、長岡技術科学大学の5大学は、半導体人材育成に関する単位互換覚書への参加覚書を締結。2025年4月より各大学で単位互換される科目がスタートした。学生は所属大学の枠を超えて他大学の講義をオンラインで受講し、単位を取得できるようになる。
