教育業界ニュース
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島根県立隠岐島前高校は2025年7月30日、大阪市内のQUINTBRIDGEで「EXPO Dozen 2025～島からはじまる未来の共創力～」を開催する。「地域×教育×挑戦」をテーマに、島根県の離島にある同校の挑戦や成果を紹介する。参加無料。事前申込制。
金沢工業大学は2025年8月5日と6日、扇が丘キャンパスにて、高校教員や教育委員会関係者を対象とした「第3回DXハイスクール応援プログラム」を開催する。参加無料、事前申込制。
埼玉医科大学と大妻嵐山中学校・高等学校は2025年6月30日、中高大連携協定を締結した。相互の教育の交流・連携を通じて、中高生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いに中等教育・高等教育への理解を深め、教育の活性化を図っていく。
矢野経済研究所は2025年7月7日、「多様化する学び」支援サービス市場に関する調査の結果を発表した。2024年度の市場規模は、前年度比5.0％増の423億2,000万円に達した。学びに対する選択肢の幅の広がりを求められていることが背景にあるという。
立命館アジア太平洋大学（大分県別府市、APU）と国立陽明交通大学（台湾、NYCU）は2025年7月3日、国立陽明交通大学にて「ハイテク分野における多文化マネジメント人材の育成」を目的とした包括的な連携協力協定を締結した。
千は2025年7月5日、「熱中症対策に関する意識調査」の結果を公表した。保育施設の9割が猛暑による戸外活動の制限に悩んでおり、保護者の7割が「子供が体調の変化を伝えられないこと」に強い不安を感じていることが明らかになった。
パナソニック教育財団は、小中学生を対象に「プレゼンテーションコンクール2025」を開催する。テーマは「わたしの考え方や行動が変わるきっかけとなったこと」。応募期限は10月10日午後5時。学校単位で応募を受け付ける。
文部科学省は2025年7月8日、スーパーコンピュータ「京」や「富岳」など既存のHPCIをさらに発展させ、次世代のHPCやAI開発を支える拠点形成を目的とした「次世代HPC・AI開発支援拠点形成事業」の公募を開始した。7月15日にはオンライン説明会を開催する。
児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、文部科学省は2025年6月30日、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。学校、保護者、地域住民、関係機関等が連携し、夏休みに入る前の段階から、児童生徒の自殺予防対策の実施を要請している。
あべ文部科学大臣は2025年7月8日の記者会見で、教員の性暴力処分歴を確認できるデータベースの活用状況調査で、私学の75％にあたる5,480法人が教員採用時に確認を怠っていることが判明したと報告した。法令違反にあたる結果に「極めて遺憾」と強く非難した。
神戸市経済観光局が主催する「KOBE AI サマーフェスティバル 2025」がデザイン・クリエイティブセンター神戸で2025年8月14日に開催される。
米Googleは、教育版AIツールセット「Gemini in Classroom」を、Google Workspace for Educationアカウントを有する教員に無償提供することを現地時間2025年6月30日、ブログ内で発表した。英語版を先行提供し、数週間ほとでグローバル展開する予定。
富士電機ITソリューションは2025年7月25日の名古屋会場を皮切りに、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2025」を全国6会場で開催する。対象は小中高の教員など。参加無料。事前申込制。
「子どもいじめ防止学会」の設立記念大会が2025年7月12日・13日の2日間、東京経済大学にて開催される。分科会を通じて多職種連携をいじめ対策に活用する重要性について議論を深める。記念講演には「尾木ママ」で知られる尾木直樹氏が登壇予定。
北海道教育委員会は2025年7月30日、「コミュニティ・スクール導入および高校魅力化に係る管理職員セミナー」をオンラインで実施する。対象は道立高校の管理職員・道教委関係職員など。申込みは7月22日までに申込フォームより行う。
東京藝術大学は2025年7月7日、大学院映像研究科修士課程の新たな専攻として、2026年4月に「ゲーム・インタラクティブアート専攻」を開設すると発表した。デジタル社会における新しい芸術領域として、ゲーム分野に係る教育研究を展開する。入学定員は20人の予定。
