教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年7月25日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2025年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書の採択結果を公表した。
滋賀県教育委員会は2024年7月26日、2025年度（令和7年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験（秋選考）の実施要項を公表した。募集校種は、小学校教員、中学校教員、特別支援学校教員で、いずれも若干名を募集する。出願期間は8月1日～30日、出願フォームより受け付ける。
みんなのコードは2024年7月26日、「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル案」を発表した。各学校段階のカリキュラムモデルなど、12か年で学ぶべき内容を体系化し、情報活用能力を育むという継続性を明確化している。
神奈川県教育局は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は42万2,039人、公立中学校の生徒数は19万5,728人。小中高ともに前年度調査より減少した。
文部科学省は2024年7月26日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の再公募による採択機関を公表した。拠点校には、筑波大学附属坂戸高校、大妻中野中学校・高校、京都先端科学大学附属高校など5校が採択された。
先週（2024年7月22日～7月26日）公開された記事には、教師のためのChatGPTホントに使えるプロンプト、東京学芸大・教育者の学びプラットフォーム発表などのニュースがあった。また、2024年7月29日以降に開催されるイベント12件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第189回のテーマは「夏休みにGIGA端末のことで困っている」。
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と事業構想大学院大学は2024年7月23日、人材開発に関する連携協定を締結した。JR九州は、事業構想大学院大に新設された「人材開発連携企業制度」を採用し、次代を見据えた人材育成戦略を目指す。
みんなのコードは2024年7月24日、小学校の女性教員向けのプログラミング教育養成プログラム「SteP」3期の詳細を発表した。8月14日に開催する第1回の登壇者は、元広島県教育委員会教育長の平川理恵氏に決定した。「SteP」3期のエントリーは8月9日まで。
東京学芸大学は2024年7月22日、教員をはじめとする教育者の主体的な学びを支援するための学びのプラットフォーム「I Dig Edu」をローンチした。専門的で先導的な多様な講座をラインアップ、オープンバッジの取得もできる。利用料無料。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
東京都教育委員会は2024年7月25日、2023年度公立中学校等卒業者（2024年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.13ポイント減の98.27％。このうち、全日制が86.48％、定時制が3.58％、通信制が6.90％を占める。
川崎市教育委員会は2024年7月23日、教員採用試験「秋期選考」の新設を発表した。教員を志望する人の受験機会を拡充し、人材の確保を図る。2024年は8月6日～9月24日に願書を受け付け、10月19日に第1次試験を実施する。
東京都教育委員会は2024年8月29日、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、連携した支援について考える、2024年度「不登校特例校、チャレンジクラス設置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会」を開催する。申込みは8月15日まで。
6月23日にリシードが開催した、中学・高校の経営層や教員をはじめ、教育関係者を対象としたセミナー「学校経営・カリキュラム運営 本気で挑む『グローバル化』への対応とは？」の一部をレポート。
神奈川県教育委員会は2024年7月25日、2024年度実施（令和6年度実施）教員採用試験「秋期試験」の実施要項などを公開した。第1次試験を10月19日に実施する。出願はインターネットのみ、受付期間9月19日から10月2日。
