教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2025年5月22日、都立高校における「新たな受入環境充実校」の設置について発表した。東京都立深沢高校を2026年4月、不登校経験者らも入学・通学しやすい柔軟できめ細かな教育課程、教育相談体制の充実を図った「新たな受入環境充実校」にリニューアルする。
文部科学省は、中学校に情報教育を柱とする「新・技術分野（仮称）」を創設する意向を示した。既存の技術・家庭科は2つの教科に分離したうえで、生成AIやプログラムの仕組みなどを学ぶ情報教育を強化。全体として「ものづくり」と実社会を繋げる探究的な学びを充実させたい考えだ。
駿河台学園が運営する日本語能力評価試験協会は2025年5月22日、日本語を学ぶ外国人向けに新たなオンラインテストを開発し、4月より正規販売を開始したと発表した。日本語の「話す力」を総合的に評価するもので、スマートフォン1つで受験でき、CFERのレベル評価も受けられる。
2025年5月21日、oViceは小規模教育機関向けの新サービス「ovice campus スターターパッケージ」を開始した。このサービスは、塾や個人レッスンなどの小規模な教育機関を対象に、最大30人までの生徒と講師の利用料を含むパッケージを月額3万円（税込）で提供するものである。
文部科学省は2025年5月20日、「半導体基盤プラットフォーム」の公募における審査の結果、豊橋技術科学大学を採択したと発表した。今後、同大は半導体集積回路の設計・試作・評価の支援を一貫して担う。
東京都は2025年5月20日、都内の小中学校を対象とした起業家教育導入支援プログラムの実施校募集を開始した。2025年度の起業家教育プログラム策定・実施支援は10校程度、出前授業は30校（先着）を募集する。費用は無料。オンライン事業説明会の第1回は7月11日。
北九州市教育委員会は2025年5月21日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定数を発表した。採用予定数は、前年度より47人少ない219人。小学校教員は前年度比30人減の115人と大幅に減らす。
北海道教育委員会は2025年5月16日、道内の高校や特別支援学校の教諭や実習助手などの募集を発表した。対象は、校種・職種に応じた教育職員免許状を所有する人。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受け付けている。
宮崎県教育委員会は2025年5月20日、2026年度（令和8年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の出願登録状況を発表した。出願登録者数は917人で現時点の倍率は2.1倍。新たに導入した「大学3年生チャレンジ受験」には、計131人から出願登録があった。
ライオン、ライオン歯科衛生研究所、日本学校歯科医会、東京都学校保健会は、文部科学省等の後援を受け、「歯と口の健康週間（6月4日～10日）」に合わせて、2025年6月1日から10日の日程で「第82回全国小学生歯みがき大会」を開催する。
スポーツ庁・文化庁は2025年5月16日、公立中学校の部活動改革について、2026年度からの6年間を改革実行期間とする最終報告を取りまとめた。スポーツ庁が開設した部活動改革ポータルサイトでは、地域移行に向けて必要な情報を一元的にまとめている。
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会に参加できる。参加費は無料。申込締切は6月30日。
あべ文部科学大臣は2025年5月20日の記者会見において、世界トップレベルの研究水準を目指して国が10兆円規模の基金で支援する「国際卓越研究大学」の2回目の公募を行い、東京大学など計8大学から申請があったと発表した。
神奈川県教育委員会は2025年5月19日、「県立学校問題解決サポートダイヤル」を新たに設置した。県立学校と保護者・地域住民との間で生じた困難な問題について、学校に代わって相談を受け、公正・中立な視点に立って解決に向けたサポートを行う。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月16日、「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」の結果を公表した。不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。
日本学生支援機構は2025年5月19日、官民協働海外留学創出制度「トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム」拠点形成支援事業における2025年度地域事業の（追加募集）募集要項を公開した。事業の実施単位は都道府県。選定予定数は最大7件。公募締切は7月4日。
