教育業界ニュース
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島根県教育委員会は、即戦力となる教員人材を確保することを目的に、2023年5月4日に島根県松江市と東京都で「特別選考試験」を実施する。対象は県外の正規現職教員および正規教員経験者。
文部科学省は2023年3月8日、中央教審分科会・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が審議内容について取りまとめた「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋期の教育の充実～」を公表した。
情報教育支援プラットフォーム「ELDI」は2023年3月28日、「大学・高校の入口で求められる『情報』の力」と題し、情報I 初年度総括オンラインセミナーを開催する。大学入学共通テストの「情報I」に求められる力について解説。ELDIの無料会員登録で視聴無料。
東京都教育委員会は2023年3月9日、2023年度（令和5年度）教育庁地域教育支援部義務教育課の会計年度任用職員（健康推進業務専門員）の募集について公表した。採用予定者数は1人。申込期限は2023年3月20日（必着）。
東京学芸大学と経済協力開発機構（OECD）は2023年3月12日と14日、共同でオンラインワークショップを実施。学生や社会人、教員を対象に“教職の魅力”や“日本の教職課程”について対話する。参加費無料。
文部科学省は2023年3月9日、大臣官房総務課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年5月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月7日必着。
リンスコネクトは2023年4月1日より、ICカードによる降車確認機能を搭載した通園バスの置き去り防止支援装置「CSE-2207A」を販売する。本体一式14万4,980円（税込）。取付費用は5万5,000円（税込）で、車種により変動がある。
熊本高等専門学校は2023年2月15日、熊本県教育委員会と連携して、第1回高校・情報Iプログラミング担当者研修会を実施した。熊本県下の高等学校で「情報I」の教科を担当する教員37名が参加し、プログラミングの演習等を行った。
資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、教員採用試験を受験する人に向けて、2023年3月下旬に「教職教養 過去問100選（WEB通信講座）」を新規開講する。受講料は1万5,000円（税込）。分野は、教育原理・教育史・教育法規・教育心理。
菅公学生服（カンコー学生服）は、2023年2月末時点で2023年度の女子スラックスの新規採用校が、累計3,041校になったことを発表した。内訳は中学校641校、高等学校173校、その他18校。都道府県別では福岡県が119校で最多となった。
教員の授業研修やICT活用研修、学校広報を支援しているNextTeachersは2023年3月29日、若手教員や教員志望の学生向けのルーブリックとアクティブラーニングの実践方法に関するWebセミナーを開催する。参加費は無料。要事前申込み。
神田外語キッズクラブは、2023年4月に開講する「児童英語講師養成講座」より、オンラインと対面の利点を組み合わせた「ハイブリッドコース」と、自身が選択した科目の講座だけを受講する「モジュールプログラム」を新設する。
Google for Educationは2023年3月25日、オンラインセミナーNEXT「今一度確認しておきたい年度更新／Google Workspace for Education Plusを使った事例共有」を開催する。参加無料。要事前申込み。
LoiLoは2023年4月より、ロイロノート・スクールの活用法が学べるオンライン研修をリニューアル開講する。自己研修・校内研修に利用できる研修メニューを拡充し、複数人分の一括申込も可能となる。参加費無料。オンライン研修の年間スケジュールはWebサイトに掲載。
北九州市教育委員会とゼンリンは2023年3月8日、「学校におけるICT活用推進に向けた連携協定」を締結。民間企業であるゼンリンと市教育委員会が協働することで独自性のあるICT教育を推進し、子供たちの学びの深化やシビックプライドの醸成を目指す。
Gakkenは2023年3月25日、高等学校教員を対象とした「キャリア教育＆志望理由書 説明会 グローバル人材編」をZoomウェビナーにて開催する。定員200名。参加費無料。
