教育業界ニュース
教育業界ニュース
さつきは、2025年1月に開催されたBritish Educational Training and Technology Show（Bett）にて、Googleが提供するChromeOSを電子黒板上で利用可能にする「Chromebox OPS」を発表した。2025年2月の提供開始を予定している。
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第213回のテーマは「子供が教室に入れないので別室登校させてほしい」。
明日香は2025年1月6日から7日にかけて、保育園におけるICT活用に関する定点調査を実施した。調査結果によると、8割以上の保育園がICTを活用してデータの分析や振り返りを行っており、運営改善や保育の質向上に役立てていることがわかった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
2025年3月14日、東京都中央区銀座にある銀座ユニーク5丁目店で、ICT CONNECT21のGIGAスクール構想推進委員会が「GIGAスクール構想推進セミナー」を開催する。同セミナーは、GIGA端末の利活用と教育DXの底上げ、格差解消を目的とし、自治体間の有意義な情報交換の場を提供することを目指している。
宮城県教育委員会は、県内大学の推薦による大学3年生を対象とした特別選考を実施した。選考は2024年12月15日に宮城県庁で行われ、2025年1月22日に合格者が発表された。合格者は小学校の教員候補者として名簿に登載され、今後の研修を経て、2026年度の宮城県公立学校教員採用候補者となる。
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2025年1月23日、特別支援教育に関する会計年度任用職員を募集すると発表した。募集する職種は、発達障害教育推進員1名、特別支援教室巡回運営指導員3名、特別支援教室等運営支援員2名。これらの職員は、特別支援教育の推進や運営に関するさまざまな業務を担当する。
高知県教育委員会は、2025年度に採用する公立学校教員の採用候補者選考審査について、大学3回生が受審できる新たな制度を導入することを発表した。さらに、年齢制限を61歳に緩和し、社会人特例出願の対応教科を拡大するなど、採用制度に大きな変更を加える。これにより、多様な人材の確保を目指す。
山口県で実施された公立学校教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストの結果が2025年1月23日に発表された。今回のテストでは、合計184人の志願者のうち、180人が合格した。合格者は、2025年度に実施される山口県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験において、「教職専門」試験が免除される。
新学社は、小中学校の教師を対象に「学力調査等のCBT化と学習の結果や履歴の可視化への期待」に関する調査を実施した。調査は2024年12月27日から2025年1月6日まで行われ、1,029人の教師が参加した。調査結果から、CBT（Computer Based Testing）の導入に対する教師の期待と課題が明らかになった。
茨城県教育委員会は2025年1月22日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員選考試験における「大学3年生を対象とした前倒し選考」に、224名が通過したことを公表した。試験は2024年12月15日に実施し、235名が志願していた。
神奈川県教育委員会は2025年1月22日、令和6年度（2024年度）神奈川県学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校などの学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめて公表している。
2024年4月1日、京都府立医科大学はイノベーティブな研究人材の育成と持続可能な研究・臨床環境の整備を目的とした産学公連携プラットフォーム「K-MICS」を設立した。これにともない、島津製作所と堀場製作所の2社と包括連携協定を締結し、同プラットフォームの取組みが本格的にスタートすることとなった。
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
2025年1月21日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はデジタル教科書の選択制導入に関する議論が進行中であることを明らかにした。中央教育審議会のワーキンググループで、デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙とデジタルのどちらを使用するかを教育委員会が決定する選択制の導入に向けた論点が示される予定であるという。
