教育業界ニュース
教育業界ニュース
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」は、授業づくりの専門家と各界のクリエイターが共同で開発した無料教材プロジェクトである。このほど、同プロジェクトが提供する教材の累計ダウンロード数が2万4,050件に達し、多くの教育現場での活用が進んでいることが明らかになった。集計期間は2022年4月1日から2024年10月31日まで。
全国ICT教育首長協議会が主催する「第4回GIGAスクール対応ハイブリット研修会」が2024年12月19日、東京都中央区の内田洋行本社にて開催される。文部科学省の協力のもと、GIGAスクール構想の浸透とGIGA端末の効果的な活用を目指し、教育関係者に向けた研修が行われる。
ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は、2024年12月21日に無料オンラインセミナーを開催する。このセミナーでは、伊勢市教育委員会の宮澤優子氏が「学校図書館×ICT～Google for Educationで広がる学校図書館の可能性～」をテーマに講義を行う。参加は無料で、教育関係者であればだれでも参加可能。
自由学園の記念ホールにて「ルールメイキング関東児童生徒大会＆交流会2024」が2024年12月27日に開催される。ルールメイキングとは、生徒が中心となり、先生や関係者と対話を通じて校則やルールを見直す取組み。今回の大会では、児童生徒が主体となる活動の発表も行われる予定で、ゲストにはNO YOUTH NO JAPANの代表理事である能條桃子氏が招かれる。
北海道島牧村と事業構想大学院大学は、地域の課題解決と持続的発展を目指し、2024年12月6日に人材育成および地域活性化に関する連携協定を締結した。この協定に基づき、島牧村に大学院のサテライト拠点を設置し、毎年10名の「地域おこし協力隊」兼「社会人大学院生」を募集することが決定した。
文部科学省は2024年12月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q＆A形式で具体例や注意点などを解説している。
新潟県教育委員会は2024年12月2日、2025年度（令和7年度）新潟県公立学校教員採用選考検査秋選考（追加募集）の結果を発表した。小学校教諭に55名、中学校・高等学校教諭に36名、特別支援学校教諭に26名、計117名が合格となった。
先週（2024年12月2日～12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第207回のテーマは「学校帰りに直接、習い事に行きたい」。
長野県教育委員会は2024年12月5日、子供自らが学び方を選択し、自己実現できる学校「ウェルビーイング実践校TOCO-TON（トコトン）」の指定先が決定したことを発表した。応募された中から、小・中学校、義務教育学校の計70校が選定された。
こども家庭庁は2024年11月29日、閣議決定した2024年度補正予算案を公表した。保育士等の抜本的な処遇改善として、保育士等の人件費の引上げ率を過去最大の10.7％とするなど、前年度の補正予算から大幅増となる4,335億円を計上している。
育英西高校は、国際バカロレア（MYP）を中学校で導入し、高校では独自の探究的学習を展開している。同校は、理系人材の育成に力を入れており、これまで龍谷大学と連携して、大学見学会や先端理工学部による講座の提供、ウクライナ人留学生による異文化交流など、多岐にわたる事業を行ってきた。今回の協定締結により、これらの連携をさらに強化し、理系女子の育成を目指す。
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
ベネッセコーポレーションは2025年4月より、高等学校（中高一貫校を含む）向けにフルクラウド型の校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。これは、進研模試などのベネッセの各種サービスとデータ連携し、校務DX推進を支援するもの。生徒1人あたり年額3,960円（税込）。
大日本印刷（DNP）は、東京大学生産技術研究所次世代育成オフィス（東大生研ONG）の指導のもと、高校生と社会人が共に学び合う「STEAM型次世代育成プログラム」の基本モデルを開発した。このプログラムは、高校生が社会で働く際に必要な「自ら問いを立てるスキル」を習得するための授業カリキュラムを、企業の社員と共に設計・運営するものである。学生のSTEAM型探究学習と社員の人材育成を同時に実現し、「Society 5.0」に不可欠な人材の創出を目指す。
