教育業界ニュース
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リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
学書は2023年2月1日より、ロールプレイング形式で英会話を学べる中学生用テキスト教材「CAN TALK ENGLISH」の販売を開始した。塾・私立中・英会話スクール等、おもに民間教育業界向け。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」の中間見直しにあたり、2023年1月30日～2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
iTeachers TVは2023年2月1日、東海大学菅生高等学校の染谷博文先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Chromebook×ICT～東海大学菅生高校におけるChromebookの導入と利用例～」を公開した。Chromebook端末を活用した学校全体のICT事例を紹介する。
ストリートスマートとチエルは2023年1月30日、教育DX分野で業務提携契約を締結したと発表した。Google Cloudパートナー企業としてEducation分野のスペシャライゼーション認定をもつ両社が連携し、学校現場における教育DXの支援を推し進める。
さつきは2023年2月1日、Googleが提供するChromeOS Flexを搭載したミライタッチの新モデル「MIRAI TOUCH for ChromeOS Flex」の提供を開始すると発表した。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
大学入試センターは2023年2月1日、紛失等のため受験票・成績請求票の再発行が必要な場合は、共通テスト受験案内を確認のうえ手続きを取るようWebサイトに掲示した。受験票は各大学の個別試験や入学手続きの際にも必要となるため、紛失等の場合は早めの対応が必要だ。
電気通信大学は2023年1月17日、4月から「デザイン思考・データサイエンス（D×2）」プログラムを新設することを発表した。2023年度は、情報理工学部I類（情報系）および大学院情報理工学研究科博士前期課程情報学専攻で学域15名、修士課程10名を募集する。
成城大学と明星学園高等学校は2023年1月30日、教育の質向上を目的として高大連携協定を締結した。
東京都は2023年1月30日、チルドレンファーストの社会実現を目指し、都政の政策全般を子供目線で捉え直した「こども未来アクション」を公表した。子供の意見に基づく子供政策の推進を掲げ、4歳から18歳までの2,500人を超える子供の要望を盛り込んでいる。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
ウィザスが運営する「第一学院高等学校」とエイチラボ（HLAB）が運営する「SHIMOKITA COLLEGE」は2023年1月31日、協定の締結を発表した。第一学院の生徒は、レジデンシャルカレッジで暮らしながらプログラムを受講し、学びや活動のフィールドを広げることが可能となる。
フルノシステムズは2023年2月24日（金）、「Wireless Navi 2023 学校DXで進化する学校、取り残される学校 ーGIGAスクール構想で進化した学校とは？ー」と題し、オンラインセミナーを開催する。参加費は無料。
民間スクール向けのテキスト教材を出版する学書は2023年1月30日、2023年春季・新学期教材をオンラインの学書SHOPで公開したことを発表した。小中学生の教科書準拠テキスト、定期テスト対策問題集、受験向け教材等がオンラインで購入できる。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年2月3日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第61回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加は無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
