教育業界ニュース
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第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
文部科学省より、報告書「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」が2025年5月に公開され、各地の大学進学率などが明らかとなった。2023年度の自県進学率は、最多が愛知県72.1％、最少が奈良県15.0％。東京は68.3％で2番目に多い。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年6月2日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第222回の配信を公開した。渋谷区立神南小学校の鍋谷正尉先生をゲストに迎え、先生の働き方の課題点と解決するためのカギについて迫る。
東京都教育委員会は2025年5月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比598人増の1万1,012人、応募倍率は3.1倍。特に新卒者の応募数が前年度112.8％へと拡大した。
世界大学ランキングセンター（CWUR）の2025年版「世界大学ランキング」が2025年6月2日に発表され、14年連続でハーバード大学が世界トップ大学に選ばれた。東京大学は前年と同じ13位でアジア圏のトップ、京都大学は2ランク上昇し24位で続いた。
文部科学省は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）版学習資料「一家に1枚」の企画・監修者募集を発表した。重視する分野は「情報科学技術」「地球科学」「フュージョンエネルギー」「半導体」「宇宙開発利用」など。応募期限は6月30日午後6時。
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第231回のテーマは「学校でケガ、慰謝料を払ってほしい」。
教育AI活用協会とInterop Tokyo実行委員会は、2025年6月11日～13日に「教育AIサミット 2025」を開催する。同日に幕張メッセで行われる「Interop Tokyo 2025」の特別企画として実施するもの。参加費は無料。
早稲田大学は、2024年度秋学期より、東京女子大学の学生向けにデータ科学教育プログラムの提供を開始した。時間・場所・デバイスを選ばず、データ科学を学ぶことができる。
沖縄県教育委員会は2025年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和7年度（2025年度）試験実施状況について公表した。5月28日現在、小学校630名、中学校754名、高等学校735名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,446名が志願している。
滋賀県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。採用予定数501人に対し、前年度比53人減の1,787人が志願し、倍率は3.6倍となった。一方、大学3年生夢チャレンジ選考には、前年度比165人増の440人が志願した。
コニカミノルタジャパンは、教育現場における生成AI活用に関するオンデマンドセミナーを開催する。配信期間は2025年6月24日～7月31日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
青森県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比44人減の954人、志願倍率は前年度比0.3ポイント減の3.0倍。応募者数は高等学校のみ増加した。
未来の教育を考える教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo」が、2025年6月13日・14日に大阪で開催される。不登校支援、教育データ活用、最先端の自治体導入事例など多数の講演・セミナーを実施。参加無料。申込みはWebサイトで6月10日午後6時まで受け付ける。
文部科学省は2025年6月2日、第4回「『令和の日本型学校教育』を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催する。会議はYouTube Liveで配信。傍聴希望者は5月30日午後6時までに傍聴受付フォームより登録する。
