教育業界ニュース
教育業界ニュース
2024年度（令和6年度）大学入学共通テスト（旧センター試験）が2024年1月13日と14日に実施された。テスト作成ツール「Dr.okke」を提供するokkeより、塾の先生向けの総評の提供を受け、紹介する。
東京都行政書士会は2024年3月11日、小中高校における学校教育としての法教育シンポジウム「法的思考と交渉スキル育成の法教育」を開催する。一般はオンライン参加（Zoom使用）限定で先着500人を募集する。参加無料。申込みは3月1日まで。
愛知県教育委員会は2024年1月15日、2024年度（令和6年度）採用の県立高等学校外国人生徒教育支援員および県立特別支援学校外国人幼児児童生徒教育支援員の募集を発表した。申込みは郵送にて1月26日必着分まで受け付ける。面接選考は2月6日。
大阪市旭区くらし相談窓口は2024年2月1日、講演会「勉強嫌いを学校好きに～西成高校の『反貧困学習』の取り組みについて」を旭区民センターにて開催する。参加は無料、定員は100人で先着順。
エデュケーショナルネットワークは2024年2月8日、対話型AIによる英語スピーキング能力アセスメント「LANGX Speaking」の提供開始に伴い、学校関係者対象のセミナー「対話型AIによる英語スピーキング能力判定の現在」を早稲田大学とオンラインのハイブリッドにて開催する。会場定員先着130名。申込締切2月5日。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
文部科学省は2024年1月11日、2024年度 共同利用・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」 の公募を公表した。公募は3月下旬開始。公募開始前には事前相談も可能となっている。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第162回のテーマは「学校が忙しい」。
大阪市は2024年1月11日、教育委員会事務局 学校運営支援センター（学務担当）会計年度任用職員の募集について公表した。申込みは1月30日まで。持参の場合は受付が午後5時半まで、送付の場合は当日必着となる。
ベンキュージャパンは2024年1月11日、ビジネスと教育機関向けに開発した多機能電子黒板（インタラクティブホワイトボード）の新製品として、BenQ製品で初となるGoogle EDLA（Enterprise Devices Licensing Agreement）認証を取得した「BenQ Board RP04／RM04」を発売した。
ICT CONNECT21は2024年1月24日、第5期・第7回水曜サロン「教育の情報化とICT活用リテラシー向上に関する総務省の取組」をオンラインにて開催する。事前質問締切は1月22日。締切りは1月24日午後5時。
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2024年1月18日、教育委員会や小中高の学校長や教職員を対象にGIGAスクール構想セミナー第2弾「令和6年度概算要求から紐解く次世代校務DX」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2024年1月12日、2024年度（令和6年度）会計年度任用4職種の募集を発表した。都立学校用務専門員100名程度のほか、都立学校施設提供支援員・都立学校開放事業支援員・文書事務支援員を各1名募集する。
文部科学省は2024年1月11日、Webサイト内の大学入試情報提供サイトに「英語資格・検定試験の適切な活用の促進について」を掲載した。大学入学者選抜における英語資格・検定試験の適切な活用に向け、ブリティッシュ・カウンシルや日本英語検定協会、ベネッセなど各実施団体の現在の取組み状況を取りまとめて公表している。
