教育業界ニュース
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神戸市外国語大学とANA総合研究所は2025年1月23日、連携に関する基本協定を締結した。この協定に基づき、ANA総合研究所が授業運営のノウハウを提供する形で、神戸空港国際化に関する課題解決型（PBL）授業を2025年度前期より新設することが決定した。
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
北九州市教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験と大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、6月15日に行われる。
ポケトークは、日本国内の小・中学校を対象に、法人売上の一部を活用してAI通訳機「ポケトーク」を寄贈する新プログラム「Hello, world!」を開始する。これは、次世代を担う日本の子供たちが多様性を尊重し、国際社会で活躍できる力を身に付けるための第一歩を支援するプログラム。
日本ユネスコ協会連盟は2025年2月1日、アクサ生命保険の支援のもと、「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の一環として、「減災教育フォーラム～減災教育を地域に広げ、未来につなげる～」を開催する。専門家による講演や、全国の学校による減災教育の事例発表を行う。
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」の入賞作品が発表された。176点の応募があり、9作品が選ばれた。最優秀賞は、2025年2月21日のプレゼンテーションで決定される。
文部科学省は2025年1月23日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2023年度（令和5年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」と「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
教育テック大学院大学は、2025年2月8日午後1時からオンラインシンポジウム「教育DXの新たな担い手と人材育成～CIO・DX推進リーダーなどの人材像とその育成～」を開催する。
文部科学省は2025年1月27日、学校施設の防災機能強化に向けた取組みについて、解説動画を公開した。全国の学校施設における体育館の空調整備を推進し、地域の課題に寄り添った防災機能の実装を目指す。同省は「学校施設の防災機能の強化・実装に向けた検討会」を設置し、具体的な方策を検討している。
あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。文部科学省は今後も産業界との連携を強化し、専門高校の振興に取り組む方針だ。
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
日本大学豊山中学校高等学校にて2025年2月23日、「第4回中学受験研究会」が開催される。参加対象は学校教員、塾講師、予備校講師、家庭教師、出版メディア関係者で、参加費は無料。中学受験の現場を多角的に分析し、指導レベルの向上と参加者同士の交流を目的としている。
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
文部科学省は、学校が施設の整備事業を実施する際、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができるエコスクール・プラス（2025年度）事業の募集を開始している。計画書の提出期限は2025年2月7日。
