教育業界ニュース
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セイハホールディングスは2024年4月1日、佐野学園と3月29日に株式譲渡契約を締結し、英会話教室「神田外語キッズクラブ」を展開している神田外語文庫の全株式を取得したと発表した。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
2024年1月、日本マイクロソフトのGIGAスクール政策室長に宮崎翔太氏が就任した。宮崎氏のマイクロソフトでのこれまでの経験、教育への取組み、就任にあたっての抱負などを聞いた。
文部科学省は2024年3月29日、経済産業省と日本経済団体連合会と共に、2022年度（令和4年度）産連調査の結果（2024年2月16日公表版）をもとに内容を更新し取りまとめた「大学ファクトブック2024」を公開した。
正進社と大日本図書、日本文教出版、学校図書、教育出版は2024年4月1日、中学校の数学科の教科書・教材の統計データのコンテンツを共同で提供することを公表した。2025年4月より開始する。ICTを活用した学習の促進と学校教育の質の向上を目的としている。
リシードは、モバイル・クラウドサービス「Epson Connect」を提供するエプソン販売と共同で2024年3月29日に、ウェビナー「待ったなしの学校DX～どうする？FAX廃止」を開催した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月1日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第164回の配信を公開した。茨城県古河市立諸川小学校の薄井直之先生をゲストに迎え、日常使いの授業と校務のICT活用に迫る。
東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。
青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。
音声プラットフォームのVoicyは、小学館が運営する小学校教員のための情報サイト「みんなの教育技術」とのコラボレーション企画「#先生のための先生のお話」を実施。第1弾として、離任式・学級開き・学級懇談会での挨拶など現役教員の悩みに寄り添うコンテンツを、音声とテキストで提供する。
東京都教育委員会は2024年3月29日、すべての教職員の生活と仕事との両立・調和のための施策や方向性を示した東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂し公表した。男性教職員の育児参加休暇の取得率は、行政・教員系それぞれ100％を目指す。
共立女子大学・共立女子短期大学と中村中学校・高等学校は2024年3月31日、教育における交流と連携を通じて大学進学に関する中高生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るべく、中高大連携協定を締結したと発表した。
静岡県と静岡市教育委員会は2024年3月29日、2025年度公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。静岡県の公立小学校は採用見込人数200人程度のところ志願者604名、中学校は100人程度採用のところ志願者615名、高等学校は110人程度のところ志願者609名。静岡市の教員採用とあわせると2,670人が志願した。
先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第173回のテーマは「クラス分けで早生まれに配慮してほしい」。
パーソルキャリアは2024年3月28日、小学校・中学校向けキャリア教育 講師派遣授業（出前授業）「“はたらく”を考えるワークショップ」について、2024年度参加校の募集を開始した。実施は無料。申込みは、Webサイトの「お問い合わせフォーム」より連絡する。
