教育業界ニュース
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文部科学省は、2025年度補正予算事業「AIの活用による英語教育強化事業」の事務局となる事業者の公募を開始した。これに伴い、事業の実施主体となる自治体等に向けた説明会を2026年2月12日にオンラインで開催する。
文部科学省は2025年2月7日、国家公務員法に基づき、2024年度の管理職への任用状況を公表した。今回の公表では、管理職員の人数や女性の割合、府省間の人事交流の実施状況などが明らかになった。女性の管理職割合は、室長級が11.1％、課長級が17.7％にのぼる。
2025年2月7日、文部科学省は大学授業料無償化と教師給与改正に関する2本の法律案を閣議決定した。これにより、2025年度から多子世帯の学生に対して所得制限なく一定額まで大学の授業料と入学金が無償化される。また、教師の給与に関する特別措置法の改正により、教職調整額の引き上げや働き方改革が推進される。
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第215回のテーマは「学級閉鎖を早く伝えてほしい」。
新潟市教育委員会は2025年2月6日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の受検案内等を発表した。小学校教諭5月検査は、3月6日まで出願を受け付け、5月11日に検査を実施。全選考区分対象の第1次検査は7月6日、第2次検査は8月17日と18日に行う。
国立国会図書館は、2025年2月20日から遠隔複写サービスにおいて、複写物をPDFファイルで提供する新サービス「遠隔複写（PDFダウンロード）」を開始する。
新潟県教育委員会は2025年2月6日、2025年度（令和7年度）実施の新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等を発表した。第1次検査1回目（春選考）は5月11日、第1次検査2回目（夏選考）は7月6日に行う。春選考の申請受付期間は2月6日から3月6日。
大分県教育庁教育人事課は、令和7年度に実施する公立学校教員採用選考試験の変更点を発表した。詳細は4月上旬に実施要項で公表される予定だ。
広島県と広島市は、令和8年度の公立学校教員採用候補者選考試験の日程を発表した。第1次選考試験は7月12日と13日に行われ、受付期間は令和7年4月7日から5月7日までとなっている。
文部科学省は2025年2月6日、グローバル人材育成の基盤形成を目的とした「異文化理解ステップアップ事業」の公募を開始した。
生成AIが急速に普及し始め、教育現場でもあらゆる場面での活用方法が模索されている。校務や授業で活用することで教員の負担軽減や、学習活動のさらなる充実が期待される一方で、プライバシーやデータ保護、著作権、情報の正確性などの問題も懸念されている。
レノボ・ジャパンは、GIGAスクール構想第2期に向けたハードウェア3モデルと、教育のDXを促進するソリューションを統合した「Lenovo GIGA School Edition」を提供する。
岡山市は令和7年度の公立学校教員採用候補者選考試験において、大学等からの推薦を受けた者を対象に特別選考を実施する。この選考は、教科等専門試験を免除し、個人面接のみで行われる。
日本教育学会近畿地区は、オンラインで「不登校現象に関する研究の到達点」と題した公開シンポジウムを2025年3月16日に開催する。
大修館書店デジタル事業開発グループが主催する「アントレプレナーシップ教育は生徒の未来にどう繋がるのか？」と題したセミナーが2025年2月27日にオンラインで開催される。
