教育業界ニュース
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Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
千葉県教育委員会は2023年年2月10日、県中央部の県立高校に通う生徒4名分の給付金申請書類の所在が不明となっていることが判明したと発表した。1月にも他校において同書類の紛失発覚があったことを公表しており、今回の紛失は再点検でみつかったという。
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し（案）」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都は2023年2月10日、教育相談センターにおいて会計年度任用職員（庶務事務支援員）1名の募集を発表した。任用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは、2月22日午後5時までに持参、または郵送（必着）で受け付ける。
ガイアックス、アルファドライブ、NTTドコモの39worksは2023年3月1日より、全国の中学校・高校50校を対象に「はたらく部×起業ゼミ」探究学習プログラムの無償提供を開始する。8月までの期間中に4～8時間の授業を行う。申込みはWebフォームから受け付ける。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度（令和5年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考（令和6年度採用）において、大学3年生（令和6年度卒業予定者）が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
文部科学省は2023年2月10日、令和3年度（2021年度）の大学等における産学連携等の実施状況を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は前年度比4.4％増の約1,278億円で、このうち共同研究が約69.9％を占める。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「都立学校実習支援専門員（工業・農業）」と「教育電話相談員」を募集している。申込締切は、都立学校実習支援専門員（工業・農業）が2023年2月17日、教育電話相談員が2月22日。
マスク着用の考え方が見直されるのを受け、文部科学省は2023年2月13日、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けてWebサイトに文章を掲載した。研究の実施方法や形態等について、最新情報を確認しながら、引き続き適切に判断するよう求めている。
東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度（2023年度）豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度（令和5年度）高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来どおり、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。
タイピングスキルに個人差があり、全体的な底上げが課題ということが、教育ネットが2023年2月10日に公開した「第1回全国統一タイピングスキル調査」より明らかになった。
LoiLoで認定しているロイロノート・スクールの活用者「ロイロ認定ティーチャー」
の2023年度後期審査が行われる。受付は3月1日から4月30日まで。審査時には授業案の提出が必要になっており、授業案をサポートするオンライン研修も開催される。
私学マネジメント協会は2023年3月11日、公私立校の先生や大学生等を対象に「主体的学びを考えるシンポジウム」を田園調布学園中等部・高等部にて開催する。「知識習得型」「詰めこみ型」教育から脱却し自走する生徒育成の方向性について考える。参加無料。事前申込制。
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と神田女学園高等学校は2023年2月9日、高等教育と中等教育の間にある隔絶を解消し、円滑な教育的移行を目指すとして、高大教育連携を締結した。
