教育業界ニュース
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GIGAスクール構想第2期に向けて、多くの自治体で端末更新が進められているが、GIGA第1期で使用していた端末の処分も同時に検討が必要となっている。SB C&Sが新たに始めたGIGA端末下取り・引取りサービスについて、同社 ICT事業本部 システム基盤推進本部 LCM推進統括部 LCM推進部 事業企画課の赤羽氏にサービスの概要や利用するメリットなどについて聞いた。
ベネッセi-キャリアが運営する「まなぶとはたらくをつなぐ研究所」は2024年12月20日、全国の大学を対象に「大学キャリアセンターの学生キャリア支援における調査2024」を実施し、その結果を発表した。調査によれば、大学のキャリア支援はおもに就活本番期である3、4年生に集中しているが、7割以上の大学が低学年期からの支援開始を理想としていることが明らかになった。
教育テック大学院大学は「人生100年時代のデジタル学習と教育政策」をテーマにしたオンラインシンポジウムを2025年1月7日に開催する。同シンポジウムでは、デジタル化が進む現代における学習環境の変革や、未来を見据えた教育改革・政策について議論が行われる予定。参加費無料で、事前申込を受け付けている。
文部科学省は2024年12月24日、国際卓越研究大学の認定に向けた第2期公募を開始すると発表した。これは、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を実現するための取組みであり、研究力向上を目指す大学に対して助成を行う制度である。公募説明会は2025年1月10日にWebで実施される予定で、参加希望の大学は事前に登録が必要となる。
文部科学省は2024年12月20日、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（案）を公表した。このガイドラインは、教育現場における生成AIの適切な利活用を促進するために策定されたもので、教職員や教育委員会を対象に、生成AIの基本的な考え方や利活用の際に押さえるべきポイントを示している。
大阪市教育委員会は2024年12月18日、こどもサポートネットスクリーニングサポーター・こどもサポートネットスクールソーシャルワーカー・スペシャルサポートルーム支援員の募集を開始した。申込締切はもっとも早い職種で2025年1月14日。
学研ホールディングスのグループ会社であるGlatsは、2025年1月23日から9日間限定で、上智大学名誉教授の吉田研作氏によるオンラインセミナー動画を配信する。このセミナーでは、これからの英語教育とスピーキング評価について、吉田氏が解説する予定だ。
静岡市教育委員会は、2025年度実施の2026年度（令和8年度）採用静岡市教員採用選考試験の日程などを発表した。第1次選考試験は、2025年5月10日・11日に実施する。2月8日には「教員採用試験ガイダンス」を開催する。事前申込制。
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、文部科学省は次のフェーズとなるGIGAスクール構想第2期の方針を定めた。今後5年程度をかけて、都道府県単位での共同調達による端末の計画的な導入や、学びを止めない観点から端末故障時に備え、15％を上限として予備機の整備を進めることなどをおもな方針としている。
文部科学省は2024年12月20日、防災立国推進閣僚会議において、防災教育の強化に向けた取組みを発表した。あべ文部科学大臣は、災害対応の強化を目的に、2024年度補正予算で32億円を計上し、地震や津波の観測予測研究の体制構築を進めると述べた。また、公立小中学校の空調整備の設置率が約2割にとどまっている現状を改善し、倍増を目指すとした。
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、次フェーズとなるGIGAスクール構想第2期に移行しつつある。GIGA第2期に向けて、予備機をしっかり活用し、追加機器購入の心配なく端末運用ができるGIGA2.0限定の端末延長保証サービスを打ち出したSB C&Sの野坂氏に話を聞いた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第201回・202回の配信を2024年12月16日と23日に公開した。宇都宮文星女子高等学校の篠原孝文先生をゲストに迎え、教員キャリア24年で変化した学力観について掘り下げる。
三重県教育委員会は2024年12月20日、2026年度（令和8年度）教員採用選考試験の日程と変更点などを公表した。1次試験は2025年6月14日、2次試験は7月中旬～下旬。大学3年生など対象の特別選考は引き続き実施する。
中央大学は2024年12月23日、学内におけるDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、新たに教職員の「パートナーシップ制度」を制定した。この制度は、事実婚や同性パートナーなど、婚姻関係と同様の事情・状態にある相手との関係を、婚姻の届出をしたものに相当する関係とみなし、賃金や福祉制度などの諸制度を適用するもの。2025年1月1日から施行される。
文部科学省は2024年12月20日、2023年度（令和5年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職する教員は7,119人にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
北海道教育委員会は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）北海道公立学校教員採用候補者追加選考検査の登録者を発表した。登録者数は、小学校教諭が3名、中学校教諭が1名、高等学校教諭が4名となった。
