教育業界ニュース
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NIJINが運営する教員向けコーチングサービス「先生コーチ」は2023年12月12日、アーカイブ動画「定時退勤ICT活用術」を限定公開することを発表した。12月16日午前10時までに先生コーチ公式LINEへ登録すると視聴できる。
多様な学びプロジェクトは2024年1月11日、2023年10月～12月に実施した不登校実態ニーズ全国調査の結果を報告するとともに、関係者の相互理解を深めることを目的として、シンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し、官民共創でつくる効果的な施策とは」を開催する。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は2023年12月11日、「保育業界に関する2023年の総括と2024年の展望レポート」を発表した。2024年は「保育士不足解消」がすべてのカギ。そのためには業界からの発信が重要だという。
みんなのコードは2023年12月11日、学事出版より書籍「学校の生成AI実践ガイド 先生も子どもたちも創造的に学ぶために」を出版した。生成AIの基礎知識から学校での活用実践事例まで網羅した内容となっている。定価2,090円（税込）。
文部科学省は2023年12月11日、文部科学省初等中等教育局主任視学官1名と、国立教育政策研究所の事務補佐員1名の募集を公表した。いずれも任期付職員。応募締切は、主任視学官2024年1月9日、事務補佐員1月10日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年12月11日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第150回の配信を公開した。中村中学校・高等学校の杉村譲二先生をゲストに迎え、情報科の授業実践や苦労に迫る。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
文部科学省は2023年12月11日、事務官（係長級）若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日（受信有効）。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度（2024年度実施）に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員（養護教諭・栄養教諭含む）募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
海馬は2023年12月26日、教育機関の関係者を対象に、オンラインセミナー「弁護士に聞く【生成AI授業】の学校導入におけるリスクとガイドライン」を開催する。参加費無料、事前申込制。
コニカミノルタジャパンは、箕面市教育委員会が採択されたデジタル庁が実施する「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」において、小・中学校に提供している学校教育向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を活用した実証調査研究を開始した。スタディログなどの教育データを統合的に分析し、ひとりひとりにあった学習支援の実現と、学校経営力の向上を目指す。
NextTeachersは2023年12月26日、無料Webセミナー「どうしたらバズる学校SNSを作れるか」を開催する。TikTokやInstagramの運用方法などを講演する。参加無料。定員100名。申込者には、後日動画送付あり。
MAZDA Incredible Labは2024年1月6日、校長職、副校長など学校管理職経験者やセカンドキャリアを築こうとする50歳前後の教員を対象に、座談会「セカンドキャリア創造!!～校長起業塾への誘い～」を金沢未来のまち創造館とオンラインにて開催する。参加費無料。
Gakkenは船井総合研究所と協業し、2024年1月23日、26日、29日に幼稚園・保育所などを対象とした「船井総研×Gakken 処遇改善等加算解説セミナー」をオンラインにて開催する。全日程内容は同じ。参加費無料。定員は各日先着100名。申込者にはレポートが進呈される。
先週（2023年12月4日～12月8日）公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第157回のテーマは「教師に反抗して以来、冷たい態度をとられる」。
