教育業界ニュース
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2024年度（令和6年度）実施川崎市立学校教員採用候補者選考試験説明会は2024年4月6日の仙台会場を皮切りに、川崎、名古屋、神戸、大阪の計5会場で開催される。いずれも事前申込制だが、川崎会場のみ当日参加可能（先着20人）。オンライン説明会は3月19日と27日開催。
福知山公立大学は2024年3月24日、北近畿地域連携機構学校組織レジリエンス・ユニット発足記念シンポジウムを開催する。最新のPISA調査結果を踏まえ、子供や教師の学びを支える物的・質的な環境の重要性について学びを深める。参加無料、事前申込制。オンライン配信あり。
国立大学協会は2024年2月22日、第20回となる「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査」の結果を公表した。国立大学全体の女性教員の比率（2023年5月1日現在）は19.3%で、前年度より0.6ポイント増加。2001年の調査開始以来増加を続けている。
Google for Educationは2024年3月30日、教育DXセミナー「『複線型』授業を徹底解剖！芝園小で進む個別最適で協働的な学びの最新事例」をオンライン開催する。子供主体で学びを進める「複線型の授業」について、実際の授業録画を見ながらノウハウを学ぶ。参加費無料。事前登録制。
ICT CONNECT21は2024年3月13日、第5期・第10回となる「水曜サロン with 赤堀会長」をオンライン開催する。テーマは「不登校から個別最適な学びを考えるー学校と反対の学びの場を作ってみたらー」。東京大学先端研の中邑賢龍氏を招き、トークセッションを行うという。事前申込制。
聖徳大学は2024年2月28日、ベトナムの工科テクノロジー・技術短期大学と学術・教育連携に関する協定を締結したと発表した。日本での就業を希望するベトナム人学生の介護人材養成が目的で、2026年春から留学生の受入れを開始。年間5名程度の留学生を受け入れるという。
文部科学省は2024年3月12日、2023年度（令和5年度）EDU-Portシンポジウム「今後の国際教育協力への期待」を対面とオンラインにて開催する。対面会場は全国都市会館2階大ホール。英語の同時通訳あり。参加費無料。締切りは3月7日正午。
学童現場で働くうえで、80％の施設が「処遇／待遇の低さ」を課題にあげていることが2024年2月28日、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」の調査結果から明らかとなった。
日本女子大学とライデン大学人文学部（オランダ）は2024年1月25日、学生交流に関する大学間協定を締結した。交換留学などの学生交流をさらに活発化していくという。
アドビは2024年2月27日、小・中・高校および大学・専門学校における教育のデジタル化・デジタル活用推進をサポートする包括的支援プログラム「Adobe Education Elite Program」を、販売パートナー4社と共同で開始することを発表した。デジタル活用のための基礎能力育成など、環境整備と活用提案の両面から教育機関を支援する。
学研ホールディングスのグループ会社であるTOASUは2024年3月19日、生成AIが業務・人材育成に与える影響を知りたい人を対象に「生成AIの動向と求められるスキル～消える人材、生まれる人財～」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは3月19日。
大妻女子大学と東日本旅客鉄道（JR東日本）は2024年2月15日、データサイエンス分野の向上を目的として、相互の連携・協力に関する協定を締結した。双方の人材育成プログラムを活用することで、データサイエンス分野の教育・研究と人材育成の向上を目指し共創していくという。
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
バイテク情報普及会は、高校生の農業とバイオテクノロジーの理解促進につながる科学教育活動を支援する「第8回高校生科学教育大賞」支援対象校の募集を開始した。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限とし、活動費用の一部または全額を支援する。応募締切は2024年5月31日。
広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校は滋賀大学と包括連携協定を締結し、2024年3月4日に滋賀大学彦根キャンパスにて調印式を執り行う。連携協定により、データサイエンスと高校数学を組みあわせた「活用する数学」の授業を共同開発するという。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
