教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京都教育委員会の中部学校経営支援センター支所は2023年1月16日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は1月24日必着。
近畿大学とNTTドコモ関西支社は2023年1月10日、仮想空間における学生の相互コミュニケーションプラットフォーム「近畿大学メタバース」を期間限定で開設。学生同士の交流がどのように図られるのかを調査することを目的にさまざまなイベントを実施する。
文部科学省は2023年1月16日、国立教育政策研究所の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日を予定。応募締切は2月7日必着。
ベネッセこども基金は2023年2月4日、ベネッセこども基金MeetUP2022#2「これからの子ども支援のあり方とは～こども基本法・こども家庭庁の動きから～」をオンライン開催する。参加無料、後日アーカイブ配信付き。申込みはPeatixにて受け付ける。
カタリバは2023年1月17日、文部科学省の「夜間中学の設置促進・充実事業」に採択されたことを受け、不登校支援事業において夜間中学を活用する実証事業を開始したことを発表した。すでに足立区立第四中学校へ2名が通学。夜間中学の活用で新たな学びの場を届ける。
文部科学省は2023年1月16日、大臣官房会計課非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年3月1日～31日（予定）。最大3年間の任用更新が可能。応募締切は1月31日（必着）。
ベネッセコーポレーション小中学校事業部は2023年1月31日、教育委員会向けイベント「これからの教育データ利活用を考える研究会 さいたまシンポジウム」を開催する。小学校の授業見学と対面シンポジウムを実施。シンポジウムはオンラインでの同時配信も行う。事前申込制。
デジタル・ナレッジは2023年1月25日、新春カンファレンス2023「教育研修を成功に導く『次世代の運用管理』」を、会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料、事前申込制。定員は会場20人、オンライン200人。先着順で受け付ける。
兵庫県加古川市のスマートスクール推進モデル校である市立加古川中学校の生徒のICT活用率は、全国平均の約2倍であることが、同市教育委員会が2023年1月13日に発表した調査結果から明らかとなった。ICT授業が学習に役立つと考える生徒は9割弱にのぼった。
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
経済産業省「未来の教室」が公開する探究コンテンツ「STEAMライブラリー」の具体的な授業イメージを共有するイベントが2023年1月19日にオンラインで開催される。当日は実証事業に参加した三重中学校・高等学校の川北先生が登壇する。参加無料。事前登録制。
パナソニックインフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2023年1月16日、教育機関に適した仮想デスクトップ（VDI）ソリューション「Accops HyLabs」の提供を開始する。シラバスと連携可能な他、4つのメリットをあげている。
高校教員が生徒に対して将来的に特に必要と思う力は、主体性・課題発見力・実行力・創造力の順であることが2023年1月16日、リクルート進学総研の調査結果から明らかになった。中でも「課題発見力」は前年比5.0ポイント増の47.4％と過去最高となった。
厚生労働省は2023年1月13日、2023年第1週（2023年1月2日～8日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は4.73人。前週の2.05から全国的に増加しており、特に沖縄県、宮崎県、佐賀県では定点あたりの報告数が10を超え、患者数が急増している。
大阪市教育委員会は2023年1月13日、2023年度（令和5年度）会計年度任用職員として、学びコラボレーター44名【申込締切2月3日】と一般業務（保健体育）1名【申込締切2月9日必着】の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日～2024年3月末日。
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター（RISTEX）は2023年1月31日、オンラインイベント「子どもの"傷つき"にどう気づく？～二次被害を生まないために私たちができること」を開催する。参加無料、申込みはWebサイトで1月27日正午まで受け付ける。
