教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省が取り組む「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」の報告会が、2025年2月11日に内田洋行ユビキタス協創広場CANVASで開催される。附属小金井小学校が進めてきたICTとインクルーシブ教育の取り組みを発展させ、多様性を尊重する教育環境の実現を目指す。報告会では、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドラインVer.2.0に基づく実践についても協議される。
石川県教育委員会は、2025年度の石川県教員採用候補者選考試験の日程と変更点を発表した。筆記試験は2025年7月19日、実技試験は7月20日、面接試験は8月2日または3日に実施される。出願期間は5月1日から30日までとなっている。今回の試験では、特別選考の対象受験区分が拡大され、大学3年生が中学校教諭等や高等学校教諭等の試験を受験できるようになった。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
青森県は2024年12月27日、2024年度（令和6年度）保育士試験による資格取得支援事業について発表した。2024年4月以降実施の保育士試験に合格し、2024年度中に対象施設などで勤務を開始した人が対象。保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の1、上限15万円が補助される。
文部科学省は、北極域研究強化プロジェクト（ArCSⅢ）の公募を開始した。対象は日本国内の機関で、大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人が応募可能。公募は2025年1月6日に開始され、締切は2月6日午後5時となっている。
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
2025年1月24日、大阪府大阪市のAPイノゲート大阪で「未来の教室 共創ゼミ in 大阪」が開催される。同イベントは、学校や企業などとの連携の在り方や、意欲ある学校・子供の挑戦を積極的に支援する「共助」の考え方について、教育に関わる・関心を有する人々が今後の取組みを考え、社会全体で教育を支える事例の創出を目指すものである。
2025年2月18日、文部科学省はYouTubeを通じて「学校施設の防災対策セミナー」を開催する。このセミナーでは、2024年に発生した能登半島地震を教訓に、学校施設の防災対策について議論が行われる。学校施設は、子供たちの学習・生活の場であると同時に、災害時には地域の避難所としての役割を果たす重要な施設である。今回のセミナーでは、被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）の構築や、自治体が行った被災地における学びの継続、学校の早期再開に向けた取組みが紹介される。
宮崎県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（2025年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。電子申請システムによる出願登録は、いずれも2025年2月11日より受付を開始する。
文部科学省は2025年12月4日、Web会議にて第13回特別部会を開催し、高等教育政策の今後の方向性と具体的方策について議論を行った。永田恭介部会長をはじめとする委員や文部科学省の関係者が出席し、少子化に対応した高等教育の質と規模の見直しについて意見を交わした。
鹿児島県教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項をそれぞれ公表した。出願登録は電子申請で2025年4月1日より受け付ける。
文部科学省は2024年12月23日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜における受験生の安全対策について、国公私立大学入試担当部署などに事務連絡を出した。自然災害や人為災害への対応、試験場の安全対策など、受験生が安心して受験に臨めるよう、十分な検討や準備をあらためて求めている。
大阪市教育委員会は2025年1月6日、大阪市立中央図書館の学校図書館コーディネーター3名、学校司書136～162名、主幹学校司書26名（いずれも会計年度任用職員）の募集を公表した。試験日は2月10日など。申込期限は、コーディネーターおよび主幹学校司書が2月4日、学校司書が2月10日（必着）。
相模原市教育委員会は2025年1月6日、2024年度（令和6年度）実施 相模原市立学校教員採用候補者選考試験の2次試験結果（最終結果）を公表した。最終倍率は全校種合計で3.2倍。4月1日付けで採用予定のA名簿登載者数は127人となった。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年12月27日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要を公表した。第1次検査の日程は2025年6月15日。第1次の教養検査の受検対象者を拡大し、大学3年生の受検を可能とする。
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会は、大分大学権利擁護教育研究センターの協力のもと、全国79自治体を対象に「子供の意見表明等支援（子供アドボカシー）事業」のアンケート調査を実施した。約8割の自治体が事業に取り組んでいる一方、支援員の確保や予算不足、関係機関との調整など、事業運営における課題が依然として解決されていないことも浮き彫りになった。
