教育業界ニュース
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奨学金プラットフォームを運営するガクシーは2023年12月4日、シリーズAラウンドで総額2.7億円を資金調達したと発表した。同社は現在16名の正社員で運営する創業フェーズにあり、今回の資金調達により採用活動を強化しチームを拡大する。
サーティファイとデジタル人材共創連盟（デジ連）は2023年12月23日、Webセミナー「大学入試、社会での活用を見据えた『情報I』学習のポイント」を開催する。参加費無料。定員100名。事前申込制。
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
文部科学省は2023年12月4日、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年2月1日～同年3月31日。応募締切は、12月22日必着。
リディラバは2023年12月26日、学校経営における女性リーダーシップや、より良い学校現場の環境改善・学校経営を後押しする「『学校と未来』を作る全国フォーラム」をオンライン開催する。参加無料。定員500名。事前申込制。後日見逃し配信あり。
TACは2023年12月10日、16日、24日、教員採用試験を受験する人に向けた無料オンラインセミナー「論文・面接試験委員の本音」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員は各回500名。定員になり次第、受付終了する。
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
大阪市教育委員会は2023年12月18日まで、同事務局会計年度任用職員（学びコラボレーター）を募集する。募集人数は17人で、任用期間は2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日まで。
ICT CONNECT 21は2023年12月7日、 GIGAスクール構想に関わる企業、自治体、教育委員会、教員を対象に、GIGAスクール構想推進委員会 活動報告会をオンラインにて開催する。申込みは、Webサイトより行う。
みんなのコードは2023年12月1日、学校の授業などで使える「プログルラボ みんなで生成AIコース」のベータ版（以下、みんなで生成AIコース）をリリースし、あわせて「生成AI100校プロジェクト」の開始を公表した。「みんなで生成AIコース」は2024年3月31日まで無料で利用できる。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
TACは2023年12月9日、大阪府・大阪市・堺市・豊能地区の教員採用試験を受験する人を対象に「思考力・判断力問題の全容と解法」をオンラインにて開催する。参加費無料。定員は500名。定員になり次第、締め切る。締切りは、12月8日正午。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
山口県教育委員会は2024年1月、「先生になるなら“やまぐち”で！セミナー」を山口市などで開催する。対象は、教員免許状を所有しているが教職の未経験者、家庭の事情などで教職から離れた人など。セミナーは、説明・相談会と講義・演習プログラムの2日間。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第157回のテーマは「教師に反抗して以来、冷たい態度をとられる」。
