教育業界ニュース
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全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」では、先生や支援者、保護者などが子供たちのために作った教材を募集している。応募締切は2024年11月30日。
文部科学省は2024年11月16日、2024年度（令和6年度）全国アントレプレナーシップ人材育成プログラムにおいて特別講演「Failure is Good！アントレ×失敗学」をオンライン開催する。定員は最大1,000名、申込みはWebサイトより受け付ける。
ETS Japanは2024年10月31日、TOEFLの問題を使って指導ができる文科省CBTシステムMEXCBT（メクビット）の効果的活用に向けたウェビナーを開催する。対象は小中高校の英語教員、参加費無料。申込みは、Webフォームより受け付ける。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、県立学校の職員採用候補者選考として、高等学校における実習助手、特別支援学校における実習助手および寄宿舎指導員と、高等学校の船舶員の募集を発表した。出願は11月5日から18日まで。選考日は2025年1月10日。
千葉県教育委員会は2024年10月24日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」と「課題別実践アイデア」の具体例を公表した。小・中学校別で授業全体や単元全体を見通した授業の改善例と、課題部分で重点的に効果を発揮する具体例をそれぞれまとめている。
B&G財団は2024年11月8日、「第2回子ども第三の居場所サミット」を開催するにあたりオンライン視聴を募集している。「子ども第三の居場所」を運営する自治体らが集い、先進事例の共有や課題の協議など情報交換や交流を図る。参加費無料。申込期限は11月7日午後5時。
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
東京都教育委員会は2024年10月23日、2025年度導入予定の端末等の共同調達を円滑にするため、RFIを実施すると発表した。事業者に情報提供を依頼し、共通仕様書作成の参考にすることを目的としている。
文部科学省は2024年10月23日、2025年度（令和7年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学など、24校が定員増となる。
未来の先生フォーラムは2024年11月30日、カシオ教育研究所共催で「ICT×情報活用能力で探究的思考を育む中高での学びを考える」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。
iTeachers TVは2024年10月23日、玉川大学工学部の小酒井正和先生による教育ICT実践プレゼンテーション「越境学習のすすめ～異分野融合からの創造～」を公開した。所属する組織や枠を越えて新しい知識・スキルを得る「越境学習」のメリットと事例を紹介する。
旺文社教育情報センターは2024年10月22日、「増える大学、減る短大。学部学生は10年ぶり減少」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。大学が過去最多の813校に増える一方、学部学生は10年ぶりに減少し、一時的に18歳人口が増える2025年入試の大学受験生数は65万7,000人と予測している。
東京都教育委員会は2024年10月26日、障害者の新たな生涯学習支援体制の構築の一環としてシンポジウム「インクルーシブ社会の実現を目指した学びへの取組」を渋谷ヒカリエとYouTube LIVE配信のハイブリッドで開催する。事前申込不要。アーカイブ配信あり。
駿河台学園および駿台グループ関連7社は2024年10月23日、米ELSA,Corpと日本国内の教育機関向けに販売を行う新たなパートナーシップを締結したと発表した。駿台がELSAの総代理店として全国の学校・自治体・塾などの導入支援を担い、日本の英語力向上に貢献する。
順天堂大学と静岡聖光学院中学校・高等学校は2024年9月30日、高大連携に関する協定の締結式を行った。教育に係る交流と連携を通じて高等教育および大学教育の活性化を図るという。
「世界で勝負できる日本人の育て方」と題してリシードが2024年9月19日に教育関係者を対象として開催したセミナーのようすをレポートする。
