教育業界ニュース
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新潟県教育委員会は、2025年6月2日現在の2025年度（令和7年度）実施 新潟県公立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。第1次検査2回目（夏選考）には631人が出願。今年度より導入した5月実施の春選考とあわせて、第1次検査には867人が出願した（春夏重複除く）。
鹿児島県教育委員会は2025年6月15日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の受験者数等を発表した。受験者数は1,084人で受験倍率は2.05倍。大学3年生以上対象「教職教養チャレンジ試験」は前年度の倍以上となる232人が受験した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年6月9日と16日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第223回・第224回の配信を公開した。茨城県立協和特別支援学校の藤田武士先生をゲストに迎え、特別支援学校で働くことの魅力に迫る。
ICT CONNECT21は2025年6月28日、「みんなで学ぼう教育著作権～著作物の善き利用を広める『伝道者』―教育著作権エヴァンジェリストを目指して～」を対面およびオンラインで開催する。参加無料。申込締切は6月25日。
経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」による「探究・校務改革支援サービス体験会」が2025年7月から8月にかけて、全国5会場で開催される。教職員、教育委員会・自治体関係者を対象とし、実際に民間教育サービス等に触れることができる機会となる。
文部科学省は、2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」を11月2日に全国9か所で実施する。日本語教員試験は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する登録日本語教員になるために必要な資格試験。出願期間は7月14日から8月22日まで。
2025年6月13日、あべ俊子文部科学大臣は記者会見で、給特法改正案が参議院本会議で可決され成立したことを発表した。今後、文部科学省は働き方改革に関する指針を策定し、広く国民に法律の趣旨を周知する。
先週（2025年6月9日～13日）公開された記事には、デジタル教科書・制度の論点案、大学の国際研究交流は回復傾向、伝染性紅斑（リンゴ病）・水ぼうそう増加などのニュースがあった。また、6月16日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第233回のテーマは「傘を壊されたので弁償してほしい」。
東京都教育委員会は2025年6月12日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2024年度に寄せられた相談は1,033件で、前年度より22件増加したことがわかった。小学校では減少したものの、中学校・高等学校で増加していた。
岡山県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を公表した。出願者総数は前年度より52人少ない1,583人で、出願倍率は4.1倍。大学3年次等チャレンジ選考には427人が出願した。
日本マイクロソフトは、セミナー「AI時代のセキュリティ最前線～次世代校務DXと情報漏洩対策を両立するために～」を2025年6月27日にオンライン開催する。最新セキュリティ動向、生成AIや校務DXなど幅広いセッションを予定。参加費無料。事前登録制。
文部科学省は2025年6月13日、2025年（令和7年）版「科学技術・イノベーション白書」を公開した。科学技術基本法制定から30年の節目の年であることから、特集で現在までの歩みを振り返っている。テレビアニメ「Dr.STONE」とのタイアップポスターも全国の学校などに配布する。
埼玉県は2025年6月13日、2025年度（令和7年度）実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全志願者数は4,954人で、倍率は前年度同様の3.0倍。大学3年生チャレンジ選考には1,534人が志願者した。
鹿児島県教育委員会は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。出願者数は1,136人で、出願倍率は前年度比0.03ポイント減の2.14倍となった。
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
