教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2022年12月27日、企業等と連携した子供のリアルな体験活動の推進について論点まとめを公表した。学校や教育委員会、企業、青少年教育団体等の関係者と連携して、子供の体験活動推進に取り組むにあたっての課題や方策を示している。
つくば市教育委員会、東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍およびLentranceは、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や、評価への活用の実現に向けた実証研究を実施。2022年12月27日に、2021年度調査報告書を公開した。
テクマトリックスが提供する教育機関向けクラウドサービス「ツムギノ」は、NTTコミュニケーションズが提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」と連携を開始すると発表した。
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
保育施設での園児虐待が相次いでいることから、厚生労働省は2022年12月27日、不適切な保育への対応について実態調査を行うと発表した。自治体や保育施設に対して、2023年2月3日を期限に回答を求めている。
文部科学省は2022年12月27日、2022年度（令和4年度）の公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験の結果を活用したのは埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県の4府県。選考処理上のミスは143人、このうち追加合格者は7人であった。
文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。
東京都日野市にある実践女子大学と京都市にある京都女子大学は2022年12月21日、連携・協力を深める協定書を締結した。同学の締結した大学間包括協定は、単一の大学との連携では京都女子大学が初となる。
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
追手門学院大学（追大）は2022年12月23日、カナダ・ケベック州のラヴァル大学と包括連携協定を締結した。追手門学院大学は2021年、心理学部心理学科に人工知能・認知科学専攻を開設しており、今回の協定によりさらなる教育・研究の高度化を目指す。
BABY JOBは、「保育現場の事例から子供の人権を考える」をテーマに、東京大学の野澤祥子准教授による無料オンラインセミナーを開催する。日時は2023年1月17日午後1時～2時。開催形式はZoom。参加費無料。
北海道後志管内共和町および学校経営を手がけるClarence Education Asia（CEA） GroupのCEA Private Schoolsは、共和町における国際教育キャンパス構想に2022年12月19日付で合意をしたことを発表した。
スマートフォンやタブレット、パソコン等のデバイス機器を企業、教育機関向けに販売するテックウインドは2022年12月26日、セルシスのイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の販売を開始した。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
教育環境デザイン研究所は2023年2月5日、「新しい学びプロジェクト 令和4年度報告会」を開催する。対面とオンラインによるハイブリット式で行う。参加無料。事前申込制。
