教育業界ニュース
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スタディプラスは2022年12月21日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」で、日本漢字能力検定協会の公式教材4種を無料提供する。また、2023年4月より新機能「教材配信システム」の提供を開始する。
ベネッセコーポレーションは2022年12月9日、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版のミライシード搭載記念ウェビナーを開催した。
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
文部科学省は2022年12月21日、文部科学省図書館における図書業務全般を担当する大臣官房政策課資料係の事務補佐員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2023年1月20日（必着）。
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
国土交通省は2022年12月20日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを公表した。「降車時確認式」「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめた。
日本マイクロソフトは、対話的で深い学びを実現するためのICT活用についてまとめた小冊子「できるICT授業」を発刊した。教育委員会や学校等に向け、無償でPDFデータを提供している。日本マイクロソフトWebサイトからダウンロード可能。
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」を取りまとめた。
東京都私立学校審議会は2022年12月20日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する4件の答申を行った。広尾学園小石川高等学校の商業科廃止、NHK学園高等学校の収容定員減等、4件の答申が出され、認可された。
文部科学省は2022年12月22日、今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会を開催する。会場での傍聴者なしのWeb会議と、対面による会議を組みあわせた方式で行う。
G-Apps.jp Communityは2023年1月7日、「Google for Educationの合わせ技5選～現場で使えるテクニックとその実践例～」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
熊本市教育委員会とすららネット、Inspire High、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、「フレンドリーオンライン」の充実化に取り組んでおり、2023年1月より児童生徒が楽しく参加・交流できる「バーチャル教室」の運用を開始する。
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。
メイツが提供する学習塾向けICT教材aim@（エイムアット）にて、2022年12月15日に「【高校入試】直前模擬問題」が提供された。中学3年生の二学期までの学習範囲に対応した本番形式の模擬問題、および正誤結果に応じた個別最適な苦手問題を解くことができる。
慶應義塾とビズリーチは2022年12月15日、未来の新産業創出支援を目的に連携協定を締結した。研究者と経営プロ人材のマッチングを図る「慶應版 EIR（客員起業家）モデル」を構築し、大学発のディープテックスタートアップの起業を支援する。
2023年4月に開校する「神山まるごと高専」は2022年12月19日、正規カリキュラム内の授業を担当する民間企業を公表した。5社は、プログラムパートナーとして各社に強みある領域の授業を提供する。
