教育業界ニュース
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Gakkenは2023年12月12日～20日、 船井総合研究所の協賛のもと、幼稚園・保育所などを対象に「船井総研×Gakken 2024年度版保育業界時流予測セミナー」を開催する。参加費無料。定員は各日100名。申込者には「2024年度版保育業界時流予測レポート」を進呈する。
京都市教育委員会は2023年12月22日、教員採用選考試験説明会を京都市総合教育センターにて開催する。試験制度に関する説明や、現職教諭による座談会などを予定している。事前申込制。
ミカサ商事は2023年11月23日と12月2日、教職員向け生成AI活用セミナー「生成AIの教育利用ステップアップコース～自治体・学校における生成AI活用ガイドライン策定の実践マスター講座～」をオンライン開催する。参加費は、個人2万円、団体5万円（5名まで）。期間限定で動画配信も行う。
日本英語検定協会は2023年12月24日、「英語学習における目標設定とモチベーションの維持・向上～英検リニューアル・新設級導入の意図と背景～」をオンライン開催する。対象は教育委員会や小・中・高等学校、大学、学習塾・英会話学校で英語教育に携わる先生。参加費無料。
経済産業省は、2023年度「未来の教室」実証事業の各種プログラムで参加者を募集している。募集プログラムは、高校生対象の「海洋系探究プログラム」や、大学生対象の「探究インターンシップ」、中高生対象の「アイディアコンテスト～Z世代の提言～」など5事業。参加費無料。
東京都は2023年11月13日、スポーツ界における暴力根絶を目指す取組みとして、12月1日に対面とオンラインで開催する「2023年度（令和5年度）第1回指導者向け研修会」の参加者募集を公表した。対面参加定員は先着50名。締切りは11月29日。
横浜市内4大学（神奈川大学・関東学院大学・横浜国立大学・横浜市立大学）は2023年12月9日、大学教職員・学生などを対象に「ヨコハマFDフォーラム」を開催する。遠隔授業と対面授業の組み合わせの検討を通じて、新たな大学教育モデルの構築を目指すという。
文部科学省は2023年11月13日、大臣官房人事課の事務補佐員（非常勤職員、期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月27日必着。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年11月13日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第146回の配信を公開した。学校法人湘南学園の住田昌治先生をゲストに迎え、学園長としての働き方や学校づくりへの思いに迫る。
学校におけるICT機器を利用した授業について、小中高生の約8割が「楽しい」と回答していることが、ベネッセ教育総合研究所が2023年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。その割合は、成績による有意差はないが、利用頻度が多いほど「楽しい」と感じる傾向にあった。
2024年のGW期間中に、アメリカ・カリフォルニア州に設立されたチャータースクールと呼ばれる公立高校「High Tech High」の見学ツアーが開催される。主催は未来教育デザインの平井聡一郎氏。見学ツアー実施にあたり、2023年11月19日に説明会を開催する。
熊本県教育委員会は2023年12月9日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者（失効・休眠免許も含む）で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を天草会場にて開催する。締切りは12月5日午後5時。
宮城県は2023年12月9日、2025年度（令和7年度）の教員採用（2024年度に実施）における「宮城県公立学校教員採用説明会」を宮城県庁にて開催する。定員200名の先着順。申込期限は12月8日午後5時。「みやぎ電子申請サービス」より申し込む。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
コナミデジタルエンタテインメントは2023年12月2日、教職員を対象に「エデュテイメント祭り！」をesports銀座studioにて開催する。マイクラや桃鉄の教育活用事例が学べるワークショップのほか、立命館小学校の正頭英和先生による特別講演などを予定している。参加無料。
先週（2023年11月6日～11月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学校のWi-Fi接続速度は公立校が上位、保護者の過剰な苦情や不当要求の対応が最多などのニュースがあった。また、11月22日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
